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発言日降順○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 そして、今日、資料を出させていただいておりますけれども、これは、連合の副事務局長の井上さんの意見書というところで、最後の専門調査会、第七回に提出をさ…
○本村委員 それは、副大臣の民主主義に関する見識が問われることだというふうに思います。 この基本計画というのは、今後五年間、性による差別をなくすために、とても、私たちにとってはめちゃくちゃ重要な計画なんです。それがこんな非民主的なプロセスで作られたということは、あってはならないというふうに思います。このまま答申を出すということはありませんね。…
○本村委員 どうかこの委員会でも子供たちの声を聞く機会をつくっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。…
○本村委員 実際に困る方がいるということを知っていただきたいというふうに思います。 ＮＰＯ法人ｍネット・民法改正情報ネットワークの理事長である坂本洋子さんが、朝日新聞のインタビューに答えておられます。通称使用の法制化で困る人が出てくるのではないかという懸念もあります、今は旧姓を使いたい人が、かぎ括弧、勝手に、かぎ括弧閉じ、勝手に使う緩やかな旧姓の通称使用で、勝手にやっているからと許されている面があるでしょう、法制化されれば法的根拠のある旧姓となり、それでは駄目だと配偶者などに言われ、通称使用さえできない人も現れるかもしれません、ここでもまた夫婦の力関係が影響する可能性がある、通称使用は緩やかな形で残していくべきですという御意見が載っておりました。 こういう御意見がありますけれども、じゃ、今度は法務大臣にお伺いしますけれども、通称使用を法制化するデメリットをどのようにつかんでおられま…
○本村委員 非民主的な在り方を問うたわけでございます。 健全な民主主義、国民主権というその土台は、情報開示をしっかりするということ、そして自由な意見交換を行うということ、そして熟考、よく考えて結論を出すということですけれども、それが保障されていないんじゃないですか、この在り方は。…
○本村委員 その有識者の方々に、しっかりと議論をして、それをオープンな形にしていただきたいんですよ。十二月十二日の男女共同参画の会議も、これは公表されていないんです。ホームページにも何も、全く、やったということも書いていないんです。それはおかしくないですか。…
○本村委員 今回も、様々なデメリットや、それでは解決できないのだという様々な議論がございましたけれども、是非、そういうことを踏まえて、一方的に法制化ということは絶対にやめていただきたいというふうに思っております。 ＴＢＳの「報道特集」で、「「名前が増殖」「どうして改姓させたいのか？」選択的夫婦別姓の議論進まず約三十年 苦悩する当事者の声」という番組がありました。 そこでは、インドネシアで勤務する斎藤和子さんのケースが報道されました。インドネシアでは書類に戸籍名を書くことを求められ、斎藤さんは旧姓で仕事をしており、四つの氏名を使い分けているということでした。旧姓と、戸籍名と、そして戸籍名に括弧旧姓のケースと、そして戸籍名に括弧のない旧姓とか、銀行とか役所とかそういうところでいろいろ使い分けなくちゃいけないと。括弧の前に半角のスペース、空白もあるとか、もう本当に日々大変なんだ、本当は改…
○本村委員 人権に関わることは、例えば、政治家が間違ったことをするかもしれません、暴走してしまうかもしれません、専門家の意見を聞いて、人権侵害があるようなことがないようにしていくというのが大切なプロセスだというふうに思います。このまま答申案を出すことは絶対に許されないということを強調させていただきたいというふうに思います。 旧姓の通称使用の法制化では解決できない問題があるということをるる皆さんがおっしゃられましたけれども、生まれ持った氏名で生きたい、結婚したいという方々の思いは踏みにじられて、結局、改姓をしなければならない、アイデンティティーを喪失しなければならない、そのことを今、国は強制しているわけです。通称使用の法制化では、これは解決できません。 また、先ほどは、旧姓の通称使用が法制化されると登録する方々が多くなってしまうのではないかという懸念が表明をされ、そして、個人を特定す…
○本村委員 法制化の話ではなくて、法制化をするかどうかの検討の材料になるかというふうに思いますけれども、通称使用の法制化で困る方がいるということを把握されていますかという質問でございます。…
○本村委員 議事録も開示をされていない、資料も開示をされていない、やったということすら書いていない。この段階で答申案を総理に送るということはあり得ませんけれども、副大臣、よろしいですね。しっかりと議論をして、公開して、そしてよく考えて、熟考して結論を出すというのが民主主義のプロセスだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。…
○本村委員 再審公判で、検察官は主張、立証ができるというふうにお認めになりました。 大崎事件では、これまで三回も再審開始決定が出されております。そして、検察官が、三回再審開始決定が出されたのに、三回も不服申立てをやって、再審公判がずっと始まらないでいます。御本人はもう九十八歳なんですよ。 これは余りにも人道に反するというふうに思いませんか、大臣。…
○本村委員 法務大臣が現行法に不備があるというふうに考えていただかなければならないというふうに思います。 進めますけれども、検察官は、再審開始決定に対する不服申立てがない場合、再審公判で有罪の主張、立証はできるというふうに考えますけれども、大臣、七番目にちょっと通告した中身ですけれども、是非御答弁をお願いしたいと思います。…
○本村委員 先ほど大臣が、再審公判でできるのだというふうに、検察官は主張、立証できるのだというふうにお認めになりました。ですから、私たちは、不服申立ての禁止というところで超党派で法案を出しているわけでございます。 今日、三点資料を出させていただきました。先ほど来御議論がありますように、六十三人の元裁判官が、今の法制審部会の議論では今よりも冤罪被害者を救えないというふうにおっしゃっております。そして、百三十五人賛同している刑事法の研究者の声明、ここでも、冤罪被害者にとってパンの代わりに石、むしろ毒薬と、非常に厳しく批判をされております。また、四人の研究者の方の、もっと膨大なものがあるんですけれども、一部だけ出させていただきました。こうした歴史的な批判が沸き起こっているということも是非御認識をいただきたいというふうに思っております。 今日はどうしても言わなければならないことがありまして…
○本村委員 速やかに救済するべきだということは同意をしていただいたんですけれども、不備があるという点では法制審に任せているような、今、お答えがありました。 一刻も早く救済しなければなりませんし、現行法に不備があるからこそ、袴田さんも前川さんも、ほかの冤罪被害者の方々の人権侵害が長年にわたってあったのだというふうに思います。それは、国会側の責任もかなり大きい、政府側の、政府も大きいというふうに言わざるを得ません。 袴田さんの事件から五十八年たって、袴田さんはやっと再審で無罪をかち取りました。重要な証拠が出るまでに、死刑判決から三十年。以前も松下議員がお話をされました、死刑判決から三十年たって、やっと重要な証拠が出てきたと。そして、検察官の不服申立てによって、貴重な九年間という時間が奪われてしまいました。 そして、福井中学生殺人事件、先ほど稲田議員もお話をされましたけれども、第二次…
○本村委員 各事件が何でこんなに人権回復のためにこれだけ時間がかかったかと考えているんですか、では大臣は。…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研究者の方が十九人中十三人で、どちらかといえば不適切というのが四人に上っていて、十九人中十七人が不適切…
○本村委員 安全性の確保は何よりも大切だと思います。日本で安全な食料を作っていくことを中心に考えていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…
○本村委員 生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだということを強く求めたいと思います。 大臣に伺いたいんですけれども、こうした輸入米ですとか輸入のジャガイモ、あるいは、もう既に生のジャガイモは一部分入っているわけですけれども、そうしたもの、そして、原材料が外国産のジャガイモの残留農薬の問題が消費者に知られていないのが問題だと思います。その点について見解を伺いたいと思っておりますのと、消費者の命と健康を守る立場から、安全な食料を日本で生産していくことが何よりも重要だと考えますけれども、大臣に御所見を伺いたいと思います。…
○本村委員 この「農民」という新聞には、線虫の被害で生産者は今も苦悩していると。被害を拡大させてはならないと思います。そう考えれば、やはり全面輸入解禁はあり得ないと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 日本でお米を作るときには使えない農薬が今回検出された、それが口に入るのだということを消費者の皆様に知らせることは非常に重要だと思います。 これはお米だけではないんですけれども、今回、お米の話では、日米貿易合意でアメリカのミニマムアクセス米を七五％増やす、そして六十万トンにもなるということですけれども、日本で作った安全なお米を食べたいというのが消費者の皆さんの思いだと思います。そういう意味では、日本の農業を守っていただくという点にかなり力を入れなければいけないと思います。 これはお米だけではなくて、農民連の食品分析センターの皆様の検査でポテトチップスなどのスナック菓子からも残留農薬が検出されたということで、二ページ目の資料を見ていただきたいんですけれども、これはクロルプロファムというものですけれども、これについて、日本で作るジャガイモへのポストハーベストの使用は認められて…
○本村委員 何倍もの量を食べるということも加味して是非再評価をしていただきたいと思います。 このジャガイモについては、三ページも見ていただきたいんですけれども、アメリカからの圧力で生のジャガイモの輸入の全面解禁が狙われております。日本では認められていないポストハーベストの農薬を使用するという点や、病害虫の発生で日本のジャガイモ栽培に大打撃を与える可能性があるという点から、生のジャガイモの全面輸入解禁はやめるべきだと考えますけれども、農水副大臣、是非お願いしたいと思います。…
○本村委員 これも日本で作る場合は認められていないものが検出されたということです。 それで、資料二のところに様々な残留農薬が検出されているということですけれども、大人、子供、妊婦さん、脆弱性がある人がクロルプロファムですとかクロチアニジンですとかチアメトキサム、ジノテフラン、イミダクロプリド、そういう残留しているポテトチップスを常食した場合、よく食べる場合に本当に安全性は確保されているのかという点が問題になると思います。 安全性を見る場合に、どのくらい摂取するかということでどういう前提で安全性を見ているかといえば、バレイショをかなり少ない量、一日でいうとバレイショ一個の四分の一から三分の一、そのぐらい食べることを前提に基準が作られているそうですけれども、それよりも何倍もポテトですとかポテトチップスですとかを食べるケースがあると思います。そういうことも加味して是非安全性の再評価をする…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 輸入米と原材料が海外のポテトチップスの残留農薬の問題について質問をさせていただきたいと思います。 農民連食品分析センターの皆様が、輸入米の残留農薬が心配だというお声を受けて検査をしてくださいました。資料一ページにお米のことが書いてあるんですけれども、そこを見ていただきますと、ベトナム産、台湾産のお米から残留農薬が検出されたということです。この検出されたピリミホスメチル、これは殺虫剤、そして、テブコナゾール、これも殺虫剤ですけれども、日本のお米を作るときにこれは使ってよいものなのかという点を農水省に伺いたいと思います。…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、子供たちが自ら命を絶つような、追い込まれることがないような社会を実現するためにも質問をさせていただきたいと思います。 小学生、中学生、高校生の子供たちが自ら命を絶った自殺者の数、自死をされた人数は、二〇二四年、統計のある一九八〇年以降から過去最悪の五百二十九人となっています。そして、二十歳未満で自ら傷つけ救急搬送をされるケースも二〇一七年から二〇二二年で一・八四倍に急増しています。特に女性が増えています。一日一日と命を助けることができなかった子供たちがいることを、大臣も、そして私たち国会議員も、政治に関わる全ての人が認識をしなければならないと思います。 子供の命と尊厳を守ることは国の最重要課題です。 いのち支える自殺対策推進センターの皆様がこどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究…
○本村委員 教育機会確保法の附帯決議に基づいて二〇一七年からずっと調査をしている、もう八年だ、それなのに交通費が出せない、授業料が出せない、それで通えない、そういう子供たちをいつまで放置し続けるんでしょうか。 名古屋市も、フリースクールに通う場合、月三万円助成するということを発表しております。それは公的な機関では足りないからだというふうに思います。名古屋市の教育委員会によりますと、市立小学校、中学校で不登校になった児童生徒は、二〇一九年度は二千九百三十七人だったところを二〇二四年度には六千二百八人と大幅に増加しております。 そして、子供の不登校を機に保護者が休職や離職に追い込まれる不登校離職も問題になっています。市の教育委員会が七月に行った実態調査では、四割の保護者が仕事を減らしたり転職したりしたと回答したというふうに報道されております。 東京都でも、学校生活になじめない子供が…
○本村委員 今日は自ら命を絶っている子供たちのことでやらせていただきましたけれども、様々な要因がある、それを一つ一つ支援して埋めていかなければならないわけです。その一つが学業に悩んだり学校に通いづらい子供たちを支援していくということだと思いますので、文部科学省さんも本気になって是非やっていただきたいということを強く強く求めたいと思います。 先ほど、子育て世帯を経済的に支援していくということを黄川田大臣はおっしゃられましたけれども、物価高騰の下で子育て世帯は本当に大変な状況になっている。先日も、子どもの貧困対策推進議員連盟、あすのばの皆さん、キッズドアの皆さん、しんぐるまざあず・ふぉーらむの皆さん、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの皆さんと一緒に、低所得の子育て世帯への緊急支援要望ということで提出をさせていただきました。 物価高騰で子供も一日二食、痩せていく、身長が伸びない、栄養不足…
○本村委員 経済格差、経験格差が出ないように是非力強く応援していただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…
○本村委員 保護要因の問題なんですけれども、学ぶというところで子供たちのよりどころになるのが、その一つとなるのが、フリースクールもその一つだというふうに思います。保護要因になり得る重要な取組だと思います。 私も、愛知県内のフリースクールを運営されておられる方からお話を伺いました。その中で、愛知県の子供さんも来ているし静岡県の子供さんも来ている、そういうフリースクールですけれども、一人親世帯の子供さんなどが、経済的な理由で通えない子供たちがいるということをお伺いいたしました。交通費も高く、授業料も一定必要だということで、それがどうしても出せないと。義務教育の年齢で子供たちが通いたいと思っても、交通費が出せない、授業料が出せないということで学べない、この状況を何とか改善するべきだというふうに思います。フリースクールに通いたいと思う子供たちを国として支援するべきだというふうに考えますけれども…
○本村委員 ありがとうございます。 次に、斎藤参考人に伺いたいというふうに思います。 犯罪をそもそもなくしていくという観点から、今日、参考資料もつけていただいたんですけれども、子供のときから支援というものが非常に必要だというふうに思っております。御自身の子供の頃、こういう支援があったらよかったなというふうに思うことと、周りの少年、子供たちもずっとおつき合いをされてこられたというふうに思いますけれども、そういう周りの少年、子供たちで、こういう支援があったらこの子は助かったのにということがあれば、是非教えていただければというふうに思っております。…
○本村委員 カナダの取組がかなり効果を上げているということで、性犯罪の再犯率を七〇％から八〇％低下をされたということもお伺いをしております。 日本の中には保護司の方々ですとか協力雇用主の方々ですとかいらっしゃるというふうに思いますけれども、カナダと日本の違いについて是非お伺いをできればと思っております。…
○本村委員 今日は、お忙しい中、本当にありがとうございます。日本共産党衆議院議員の本村伸子と申します。 まず、今福参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 私がお伺いしたいのは、性犯罪の再犯防止という点でお伺いをしたいのですけれども、性犯罪の加害者プログラムに関わってこられた斉藤章佳さんという方が、参議院の参考人質疑の際に、ハイリスクな性犯罪者であっても、出所後どこかにつながれる、先ほども斎藤参考人から言われましたけれども、性犯罪ではないんですけれども、出所後どこかにつながれる場所があるというのは実は再犯を繰り返さない上で重要だ、出所後、継続的につながれるような、コーディネーターや調整する機能をもっと強化してほしいというお話がありました。 このような観点から、日本の中で、こういうコーディネーターは一体どこが今担っているのか、そして、今後それを強化していくためにはどうしたらい…
○本村委員 性を買う者の尊厳が害されるということをおっしゃっているんですか。…
○本村委員 十一月十八日、中国新聞のウェブ版で、平口法務大臣は、三原則は守ってもらいたいというふうにお答えになっております。そういう思いということでよろしいでしょうか。…
○本村委員 広島二区から選出をされた衆議院議員として、政治家として動いていただきたい、被爆者の思いを伝えていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 今大臣が言われたのは、「売春が人としての尊厳を害し、」というのは、買われる女性の尊厳が害されているという理解でよろしいですね。…
○本村委員 核兵器廃絶、非核三原則の堅持、法制化、是非実現をしていただきたいというふうに思います。 次のテーマに移らせていただきます。 性購買者への処罰について質問をさせていただきます。 今の売春防止法は、性を売る女性が処罰の対象であり、性を買う者は処罰の対象ではございません。売春防止法や人身売買禁止条約の中では性売買と尊厳に関してどのように規定されているのか、伺いたいと思います。法務省と外務省、お願いします。…
○本村委員 はい。 今日、津島副大臣も来ていただいて、答弁できずに申し訳ありません。 是非、性売買、性搾取の実態調査をしていただきたいと思います。性販売者、性を売る側の方々の健康被害も含めてしっかりと実態調査を行って、どんな状況なのかということが分かっていないから大臣はそういうふうにおっしゃるんだというふうに思います。是非実態をしっかりと把握をしていただき、個人の尊厳を守る立場で法改正を是非していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。…
○本村委員 法務大臣にお伺いをいたします。 性売買において誰の尊厳が害されるということなのか、伺いたいと思います。…
○本村委員 性を買う側の尊厳はどのように害されるんでしょうか。買う側ですよ、買う側。…
○本村委員 売春防止法の保護法益ですけれども、なぜ、女性の尊厳より、風紀を乱すことを是正することに重きを置いて保護法益にしているのか、個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 尊厳を害されている、買われる女性が今処罰の対象となっているわけです。これはおかしいというふうに思いませんか。…
○本村委員 政治家として答えていただきたいというふうに思います。 今日お配りをしております資料の中に、日本被団協の皆様の声明をお配りをさせていただきました。二〇二五年十一月二十日に出されている声明です。 高市内閣は、安保関連三文書の改定に伴い、非核三原則の見直し議論を与党内で開始させる検討を今月二十日にも始める、と報じられています。日本被団協はこれまで一貫して日本政府に対し「非核三原則の法制化」を求めてきましたが、この要請に政府は「国是であるからあえて法制化の必要なし」と答え続けてきました。今年の外務省要請でも「非核三原則は我々の大事な政策で、一丁目一番地である」と回答しています。 これまでの政府見解を覆し、見直し議論を開始することについて日本被団協は強く抗議します。 私たちは長年、原爆被害の実相を語り、核兵器は人間と共存できないことを訴えてきました。被爆者は身を持っ…
○本村委員 個人の尊厳に重きを置いた保護法益にするべきです。 現行法では、性を買われる女性が処罰される体系であるということで、性を買う者が性を買われる人に性暴力や暴力、様々な意に反する強要などあっても泣き寝入りせざるを得ない状況があります。性を購入する者、性購買者を処罰することによって、何らかそういう暴力、性暴力があれば、性販売者が今よりも通報できる、性を売る側が、何かそういう暴力的なことがあったら通報できるようになるということで、力関係を変えることになると考えます。 尊厳を害される、性を買われる女性を処罰するのではなく、性購買者を処罰をし、力関係を変えるべきだというふうに考えますけれども、法務大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 非核三原則の堅持について、まずは質問をさせていただきたいと思います。 私の父は、長崎の被爆者です。父の弟は、原爆の光を浴び、八十年前、命を奪われました。被爆者の方々は、自分と同じような思いを二度と誰にもさせたくないという思いで、核兵器の廃絶のために御尽力をいただいているというふうに認識をしております。 平口大臣は、爆心地にも近い広島二区から選出をされている衆議院議員であり、そして大臣です。原爆で命を奪われた方々、人の形で死ぬことさえできなかった方々の無念の思いや、命は助かったけれども苦しみ続けてこられた方々のこと、人生を懸けて、命を懸けて、核兵器の廃絶、恒久平和と魂の声を上げ続けてこられた被爆者の方々のそうした思いをずっと聞いてこられたというふうに思います。昨日も、超党派の勉強会で日本被団協の皆…
○本村委員 ＤＶケースでは、リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しみ続けておられる被害当事者の方々もいらっしゃいます。被害者の方が貯金がなくなって弁護士さんを雇うことができなくなったら言いなりになるしかない、そういう被害当事者の方の声もお伺いをいたしました。 今の法律扶助は使えないという声があります。リーガルアビューズ、リーガルハラスメント、ポスト・セパレーション・アビューズで苦しんでいる被害当事者を守るためにも、深刻なＤＶケースやストーカーの被害者へ弁護士の方々をずっとつけることができるように、弁護士費用を公費で支援するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 法務委員会の参考人質疑の際にもＤＶ被害当事者の方が発言をしてくださったんですけれども、ＤＶがあって、そして今五年裁判に関わっておりますけれども、それでもまだ離婚は成立していないと。その間に弁護士費用は既に慰謝料などを含めて百万円以上かかっているということで、更にずっとリーガルアビューズのような形で被害が続けば、弁護士費用が用意できなくなったら夫の要求を拒否できる自信はありませんというふうにおっしゃっておられまして、また暴力の支配の構造の中に行ってしまうということがございます。そういうことにならないように、是非力を入れていただきたいと思います。 被害当事者の方々の支援といいますけれども、ニーズは多様です。多様な方々がいらっしゃいます。当事者目線で実効ある支援にするためにも、被害当事者のニーズ、そして支援者のニーズについて是非国で調べていただき、それを施策に生かしていただきたい…
○本村委員 更生保護が抑制をされることがないように、そして賃上げがしっかりとできるよう、しっかりと予算を確保していただきたいというふうに思います。 そして、最後に、今回の法案の関係では、保護司、保護観察官もあるかもしれませんけれども、公共の施設を使って対象者と面談をするということですけれども、しっかりとプライバシーが守られることが必要だというふうに思いますけれども、最後に大臣にお答えをいただければと思います。…
○本村委員 今後、整理をして、しっかりと検討していただくということでよろしいですね。…
○本村委員 追跡、監視する行為自体がＤＶというふうに認識しなければならないというふうに思います。 ストーカー規制法の方は、探偵など、加害者に対して被害者の情報を提供しようとする者に対して、警察から通知を行い、情報を提供しないよう求めることができるというふうにされておりますけれども、ＤＶ法の方の改正にはそうした規定はございません。ＤＶで逃げているケースでも同じようになぜしなかったのかという点、大臣に伺いたいと思います。…
○本村委員 これは今も生きているんでしょうか。ちゃんと予算を確保するんだったら、別にこうした抑制策を取らなくてもいいわけですよね、更生保護に関して。…
○本村委員 ホームページなんかに載せていただいている広義のＤＶという点ではいかがでしょうか、局長。…
○本村委員 ＤＶの構造などを分かっていればこうした対応には絶対にならなかったというふうに思いますので、是非、専門性のある皆さんにしっかりとこの件についても検証していただき、二度と事件を起こさせないために御尽力をいただきたいというふうに思っております。 今回の法改正では、紛失防止タグを用いてストーカーの被害者を追跡する行為を規制するということ、そして、紛失防止タグを用いてＤＶの被害者を監視する行為は、接近禁止命令における禁止行為に追加をされるということになります。 内閣府の皆さんがＤＶとは何かということをホームページに載せていただいているんですけれども、そもそも、相手を監視する行為、相手を同意がなく追跡、監視する行為、あるいは、無理やり同意させている可能性もありますけれども、無理やり同意させて追跡や監視をする、こういう行為はＤＶに当たるというふうに考えますけれども、御見解を伺いたいと…
○本村委員 ＤＶ被害者の情報も、探偵などが加害者に対して被害者の情報を提供しないように求める、そうした制度をつくるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 やはりしっかりと手を打っていかなければいけないというふうに思っております。 より難しいケースは保護観察官が独自に対象者を担当する場合もありますし、保護司の方々から相談を受けていただくということもしていただいております。やはり保護観察官の大幅増員というものが一層質の向上にとっても必要だというふうに考えます。また、病休などが出る、増えていくということを抑制していくためにも、どうしても大幅な増員が必要だというふうに考えますけれども、大臣、是非。…
○本村委員 現場のニーズを是非つかんでいただいて、国の施策に反映して、予算も大幅増額をしていただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。…
○本村委員 日本共産党の本村伸子と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、大津市で保護司の方が保護観察対象者の方に殺害をされてしまった事件に関しまして、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 そして、日々保護司の皆様が御尽力をいただいていることに、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回の法案ですけれども、保護司の皆様はボランティアで様々やっていただいて御尽力をいただいているということで、私も東海エリアの保護司の方々からお話をお伺いをさせていただきました。様々持ち出しもあるということで、先ほど来質疑もありますけれども、面談等において費用が発生した際に、持ち出しが出ないということにするべきだというふうに思います。 お茶とかコーヒーなども含めて、飲物代も含めて、公的にその費用を全て補償することが必要だというふうに考えますけれども、お答えをいた…
○本村委員 ある保護司の方から、専門性が必要であり、これはボランティアの保護司でやるべき仕事なのかというふうに思うときがあるというお話をお伺いをいたしました。保護司の方から、保護観察官をもっと増やしてほしいというお声もあります。 一方で、保護観察官のメンタルヘルスの不調など、病休の状況も増えているというふうに聞いておりますけれども、その状況を是非お答えをいただきたいと思います。…
○本村委員 自己負担が発生しているという声がございますので、保護司の方々、そして、もしかしたら困難ケース、保護観察官の方も対応していただいておりますので、十分な予算を確保するように求めたいというふうに思います。 保護司の皆さんが担当する対象者の対応について、専門性が求められるケースがございます。大津の事件を受けて、法務省の観察課長が月刊誌の方に、「更生保護」の方に文章を寄稿されておられますけれども、ここでも専門性が求められているということを痛感をいたしました。 対象者を取り巻く環境というのは複雑であり、研修がしっかりと保護司の方々にも保障されるということと、やはり複数で対象者に関わる必要性があるというふうに考えます。複数で関わることで安全性も確保できる、担保できるというふうに考えますけれども、研修の保障、そして複数の対応をもっと進めていくべきだというふうに考えますけれども、その点は…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、法務委員会の方でも質疑がございまして、質問の時間など御配慮をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず冒頭、ストーカー、ＤＶによって命を奪われた方々に心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。神奈川県川崎市でもストーカーの殺人事件がございました。本当に深刻な事件ですし、何度も警察に訴えをされていたのに、痛ましい結果になってしまいました。 二〇二五年九月の神奈川県警の検証結果等報告書を拝読をさせていただきましたけれども、ＤＶ、ストーカーの暴力による支配の構造やＤＶの被害者、ストーカーの被害者の心理に関する分析が不十分だというふうに感じました。ＤＶ、ストーカーの被害者心理に詳しい有識者や支援者の方々に検証していただき、そして、二度とこうした事件を起こさせない教訓を全国の警察官…
○本村委員 更生保護施設の常勤の方、平均年齢が六十・四歳ということですけれども、そうした年齢にあるにもかかわらず、恐らく手取りは二十万以下ではないかというふうに思います。これでは、本当に、人を確保するということもかなり難しいのではないかというふうに思います。 更生保護施設や自立準備ホームで働く皆さんの、人を確保するためにも、その質を確保するためにも、ほかの産業に劣らない賃上げが必要だというふうに思いますし、そもそもほかの産業と比べて乖離がありますから、そうした大幅賃上げができる、あるいは物価上昇にしっかりと見合った委託費というものが必要だと思います。そして、日割り計算もやめていただきたいというふうに思います。 こうした点ができるように予算をしっかりと確保していただくことが必要だと思いますけれども、大臣、是非、大幅賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。…
○本村委員 ＤＶ被害当事者の方を守るためにも、その御家族を守るためにも、そうしたことをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 ＤＶで、子供と一緒に逃げているのに、実子誘拐と言われ、恐怖の中にいらっしゃる被害当事者の方がいらっしゃいます。警察からも、子供を連れて出たら誘拐罪で夫に訴えられますよと言われた被害当事者もおられます。 ＤＶケースでは安全を確保するため子供と一緒に逃げていいのだということを関係府省庁に男女共同参画担当大臣から徹底をしていただきたいというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。…
○本村委員 大臣は本当にＤＶ被害者を守ろうという気があるんでしょうか、お答えください。…
○本村委員 概算要求、蓋を開けたらそんなに増えていないということはよくあるケースでございまして、是非、法務大臣から財務当局に対してもっともっと強く言っていただきたいというふうに思いますし、更なる増員をしていただきたいというふうに思います。 先ほど来お話がありましたけれども、更生保護施設に関してなんですが、法務委員会の方で視察に行かせていただいたときに、少年院などを出た後に保護者の方に受けてもらえないというケースがあるんだと。そうした場合に、更生保護施設などにお願いをするということになるかというふうに思います。あるいは、虐待を受けてきている方々も少年院などは多いということでございますので、別のところに住むことを確保しなければならないというふうに思います。 二〇二五年度は二億六千万円以上の委託費が不足をするということなんですけれども、ここで働く皆さんの賃金、これが、今様々な産業の分野で…
○本村委員 しっかりと賃上げができる環境を整えていただきたいと思います。 先ほども、篠田先生がとてもよい資料を提出をしてくださいました。私の地元、東海エリアは、ほぼ全ての更生保護施設が赤字というふうになっております。この状況でどうやって賃上げをするのかということが問われているというふうに思います。是非、賃上げができる状況をつくっていただきたいと思います。 そして、先ほど藤原議員からお話がありましたように、十月九日の事務連絡、これは、予算を確保するということですから、これまでの支援を抑制するということはもう撤回していただくということでよろしいでしょうか。…
○本村委員 法務大臣、入管庁がしっかりとそのことを、子供の最善の利益ということで、子供さんを真ん中にしたケースワークをしっかりとやっていただき、中長期に援助をしていただきたいというふうに思います。 複数の店舗でＡさんを買った性購買者に関し、体制をしっかりと取り、捜査し、厳正に処罰をするべきだというふうに考えますけれども、これは警察庁、法務大臣、お答えをいただきたいと思います。…
○本村委員 自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。…
○本村委員 先ほど、人身取引処罰の議定書に書かれている締約国の義務を果たすために総合的な援助、保護をやっていただきたい、そのイニシアチブを入管庁、法務省に取っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。…
○本村委員 強固な戦略を作っていただきたいというふうに思います。 少しテーマを変えます。 フランスでは、二〇一六年、性を買う者を処罰する、そして性を売る側は処罰はされない、そういう法改正がございました。その前に行われたのが、フランスにおける性販売に関する実態調査団の情報レポートです。今日お持ちをしました。これほど分厚いものですけれども、このフランスの実態調査報告書には、彼女たちが、性を売る側が真の選択を行えるように、野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならないとあります。 このことは、日本の女性支援の団体の皆さんも求め続けていることです。困難女性支援法ができましたけれども、全国各地で家に居場所がない子供たちに安心できる場を提供できておりません。そして、貧困、孤独、借金など、問題解決のために有効に機能しているとはまだ言い難い現状があります。 元性販売者…
○本村委員 法務大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど、民事法律扶助、法テラスというふうに言われましたけれども、日本に住所がない、その方でも利用できるというわけですね。…
○本村委員 二〇二五年のアメリカの人身取引に関する報告書には、日本の対策は遅れていると書かれています。先ほど来議論もありましたけれども、二〇二四年の報告書では、捜査のチームの数が少ないという体制の問題も指摘がありました。 そして、二〇二五年にはこのような記述があります。児童の性的搾取目的の人身取引に関する政府の刑事捜査及び起訴件数は、問題の規模に比べて依然として低水準であった、法執行機関は、商業的性産業で搾取されている数百人の児童を特定し続けているが、人身取引に対する兆候に対する十分なスクリーニングが行われておらず、その結果、児童の性的搾取目的の人身取引業者の大多数が処罰を免れたまま活動している、人身売買業者の起訴、有罪判決に用いられる法律は不十分な罰則を規定しており、大半の業者は執行猶予つきの拘禁刑又は罰金のみを科せられているというふうに書かれております。 国内外で子供が買われる…
○本村委員 ありがとうございます。 法務大臣は入管庁も所管をしております。一番最初にＡさんが逃げてきたのが東京入管です。東京入管の方から、こども家庭庁ですとか、あるいは女性支援をやっている厚生労働省とか、そういうことを指示していく必要もあるかというふうに思っております。 人身取引の処罰の議定書の方には、被害者の人権の十分な尊重、保護、援助が書かれております。締約国は、訴訟関係ですとか、住居の提供、理解できる言語でのカウンセリング、権利の情報の提供、そして医学的、心理的、物的援助の提供、雇用、教育、訓練の機会の提供、特に子供には特別の提供の必要があるのだというふうに書かれております。そして、安全確保、損害賠償を受けることを可能とする、そういう措置も取る責任があります。また、被害者が再び被害を受けることがないようにすることなどの締約国の責務もございます。 人身取引の処罰の議定書に書…
○本村委員 なぜ未然に防ぐことができなかったかという問題があります。 ネットの中では、違法な風俗店は性購買ができるという話題になっていたというふうに報道をされております。ネット上のチェック、捜査はやっていたのか、伺いたいと思います。 また、Ａさんだけではなく、日本の子供も性搾取の犠牲になっていると支援者の方からお伺いをしております。根絶のために、対策、体制の強化が必要だというふうに考えますけれども、これは警察庁にお願いをしたいと思います。…
○本村委員 子供パートナー弁護士をつけてほしいというのは、私は、入管庁に対して、再三、子どもの権利条約に違反しているという論戦もしてまいりました。ですから、大変心配しております。 また、アメリカの人身取引に関する報告書を見ましても、被害者に様々な権利をお知らせしないで帰してしまうという事例があるというふうにアメリカのレポートにも書かれているからです。 是非、法務大臣と、そしてこども家庭庁と連携をしながら、子供の権利がしっかりと守られるようにしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いをしたいと思います。…
○本村委員 そうすると、Ａさんは使えないということですか。だから、子供パートナー弁護士をつけてほしいと、複数の体制で、子供の権利を守る観点から。是非その点、お願いをしたいと思います。…
○本村委員 先ほど、性購買者に対する処罰という点で、法と証拠に基づき厳正に対応するということでしたけれども、続きまして、複数の店舗でＡさんに性被害を与えていた背景にある組織を捜査し、厳正な処罰をするべきだというふうに思います。 この点では刑法でもあります、刑法違反の疑いもありますし、売春防止法、労働基準法、児童福祉法、児童買春禁止法、そして児童虐待防止法、風営法、様々な観点があるかというふうに思いますけれども、その点も捜査をし、厳正な処罰をするべきだというふうに思います。 また、ある報道では、現地報道によると、二〇二二年までの過去十年間で、タイの女性や子供が年間一万から一万五千人も売春のために日本に人身取引をされているとの調査結果が報告をされており、日本は最大の市場とも言われております。明らかになっていない被害も相当数あるかもしれませんという報道がございます。 ほかの事件も含め…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 タイ国籍の十二歳の女性が、母親と日本に来て置いておかれ、そして、六月から九月の間、性暴力、性搾取、人身売買の被害を受けていた問題について質問をさせていただきたいと思います。 一か月六十人、相手をしていたという報道がありますが、六月から九月までということで、報道されている店だけではなく、複数の店で働かされていたというふうに言われております。十二歳のＡさんを買った性購買者はもっと、六十人以上いるということを、その可能性があるということを認識しなければなりません。被害当事者十二歳のＡさんへの深刻な人権侵害の事件であり、日本として本当に恥ずべき事件です。 性暴力被害者Ａさんは、ＰＴＳＤなど、中長期に影響が出るおそれがあります。早期の手厚いケアが必要です。そして、Ａさんのタイ現地の家は、母親や十二歳のＡさ…
○本村委員 現実を見てそういうふうに思われているということは、大事なことだというふうに思っております。 では、再び寺原さんに伺いたいと思います。 夫婦同氏制度に例外を許さないことの合理性について、訴訟の中で国から主張をされたことがあるのかという点、伺いたいと思います。…
○本村委員 ありがとうございます。 また割田さんに伺いたいというふうに思います。 事実婚で、様々な法的な保護が受けられない、不利益があるということですけれども、公正証書を作ったということですけれども、これはどのようなときに生かせるのかという点、伺いたいというふうに思います。そして、その使い勝手といいますか、是非お聞かせをいただきたいと思います。…
○本村委員 ありがとうございます。その指摘も重く受け止めなければいけないというふうに思っております。 続きまして、割田さんに伺いたいというふうに思っております。 選択的夫婦別姓はいつか実現すればいい問題なのかという点です。今大事なこの瞬間の人生の選択肢を、選択をさせてほしいという思いを別の方からも伺っているんですけれども、「あすには」さんのホームページに載っているんですけれども、割田さんのお気持ちを是非お聞かせいただきたいと思います。…
○本村委員 志牟田さんに伺いたいというふうに思います。 先ほど資料でいただきました資料の十六のところなんですけれども、選択的夫婦別姓制度について、二十五歳から三十四歳の女性では約九割が賛成、男性では六十五歳以上では七割超が賛成ということで、男性が年齢が上がれば上がるほど賛成が増えているというのは、少し一般社会の世論調査とは違う結果になっているのではないかというふうに思いますけれども、そこの点についてコメントをいただければというふうに思っております。…
○本村委員 ありがとうございます。本当に、私たちがその言葉を国会議員として重く受け止めて、今すぐ実現しなければいけないというふうに思っております。 次に、寺原さんに伺いたいというふうに思います。 資料の中で、子の氏について、自由権規約、子どもの権利条約、最高裁の二人の裁判官の資料もつけていただいたんですけれども、そのことについて、恐らく時間がなかったのだろうというふうに思うんですけれども、お話をいただけたらと思っております。…
○本村委員 ありがとうございます。そのことを確認させていただきました。 次に、井田さんに伺いたいというふうに思います。 国連の女性差別撤廃委員会でも旧姓使用に関する議論があったというふうに思うんですけれども、なかったという誤解もあるようですけれども、実際に日本審査の現場に行かれた井田さんに実際のところを伺いたいというふうに思っております。…
○本村委員 ありがとうございます。 いま一度、寺原さんに伺いたいというふうに思います。 国連の女性差別撤廃委員会でも、社会的圧力によって女性が多く改姓させられているという指摘がございます。これは平等に選んでいるのかという声がありますけれども、どのようにお感じになるか、伺いたいと思います。…
○本村委員 ありがとうございます。 そうしますと、女性差別撤廃条約の中で、自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利などもありますけれども、やはり完全な合意というふうには言えないのではないかというふうに考えますけれども、その点、いかがでしょうか、寺原参考人。…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 選択的夫婦別姓は、個人を尊重する、個人の尊厳を大事にする、そういう家族をつくろうという積極的なものだというふうに思います。 個人の尊厳は家族解体に行き着くというような御主張もあるようですけれども、そのことに関して、選択的夫婦別姓は家族を解体するものではないというふうに当然ながら思いますけれども、井田さん、割田さん、寺原さん、志牟田さんに伺いたいと思います。…
○本村委員 済みません、最後に、ジェンダーギャップ指数百十八位という問題について井田さんに伺いたいというふうに思います。…
○本村委員 人権の問題ですので、世論調査でどうこうということは、それを主に議論するべきではないというふうに私は考えております。 女性差別撤廃条約では第十六条に明確に、締約国は、婚姻及び家族関係に係る全ての事項について女性に対する差別を撤廃するための全ての適当な措置を取るものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保すると書かれています。「（ｂ）自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」「（ｇ）夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」 このことを本当に完全に実施をしようと思ったら、選択的夫婦別姓ということになると思いますけれども、国連の女性差別撤廃委員会から選択的夫婦別姓についてどのような勧告がこれまで出されてきたのか、お示しをいただきたいと思います。…
○本村委員 ありがとうございます。 この最高裁の判決、多数派意見に対する岡部喜代子裁判官の反対意見に、桜井竜子裁判官、鬼丸かおる裁判官、女性の裁判官が同調するということが書かれております。十五人の最高裁の裁判官のうち五人が違憲との意見を示し、三人の女性裁判官は全員が違憲といたしました。もしも二〇一五年の最高裁の裁判官の男女の割合が、女性が十二人、男性が三人、こういう状況であったら、あるいはもっと多様性がある状況であったら、現行の今の法制度は違憲という判決が多数だったかもしれません。 まず、最高裁のこの構成が平等ではない。そして、国会の構成も平等ではない。閣僚の構成も平等ではない。そういう構成の中で、構造の中で憲法違反と三人の女性の裁判官が意見をされたその重みを是非この国会が酌み取り、二〇一五年の判決を乗り越えて早急に選択的夫婦別姓を実現するべきだというふうに考えます。 六月十一…
○本村委員 三党にお伺いしたいんですけれども、なぜ女性差別撤廃委員会から四回も勧告を受けているというふうに考えているのか、お示しをいただきたいと思います。…
○本村委員 日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、選択的夫婦別姓に関する最高裁の二〇一五年の判決の中で、多数派意見に対して反対の意見、憲法に反するとの意見が書かれています。岡部喜代子裁判官の意見のうち、判決十八ページから二十ページのイとウとオを御紹介をいただきたいと思います。最高裁、お願いします。…
○本村委員 この勧告は、女性差別撤廃委員会の委員に対して、日本の女性たちが多くずっと選択的夫婦別姓を求めて声を上げ続け、委員にも声を届け続け、そして四回も出ている、そういう重い重いものなのだということを是非皆さんにも知っていただき、選択的夫婦別姓を是非実現していただきたいということを強く強く求めたいというふうに思います。 六月十一日の日本維新の会の提案者の答弁の中で、選択的夫婦別姓二案に対して、子の氏について二つのファミリーネームを残せない旨の答弁がありましたけれども、何か方策があるのかという点もお伺いをしたいと思います。立憲民主党さんと国民民主党さん、お願いします。…
○本村委員 婚姻の平等が今保障されていない現実があるわけです。幸せに結婚しようという方を応援するということが、それが人権を保障することにもつながりますし、是非進めていきたいというふうに思っております。 朝日新聞の六月十一日に、選択的夫婦別姓訴訟の弁護団長をこれまで務めてこられた、一次、二次と務めてこられた榊原富士子さんのお言葉がございます。 選択的夫婦別姓の機運が高まるたびに必ず顔を出すのが、通称の法制化です。旧姓を使いやすくするものではありますが、別姓阻止のツールとして働いているのです。別姓のストッパーとしての通称使用が最も利いているのは裁判でしょう。一五年に最高裁大法廷は現行制度を合憲としました。判決には、通称使用が広まることにより不利益は一定程度緩和され得ると短く書かれています。この部分に裁判官の、通称使用でいいじゃない、大した問題じゃないでしょという思いが凝縮されているよう…
○本村委員 どうもありがとうございました。 これで終わらせていただきます。…
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