衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○本村委員　先ほど大臣が、再審公判でできるのだというふうに、検察官は主張、立証できるのだというふうにお認めになりました。ですから、私たちは、不服申立ての禁止というところで超党派で法案を出しているわけでございます。 　今日、三点資料を出させていただきました。先ほど来御議論がありますように、六十三人の元裁判官が、今の法制審部会の議論では今よりも冤罪被害者を救えないというふうにおっしゃっております。そして、百三十五人賛同している刑事法の研究者の声明、ここでも、冤罪被害者にとってパンの代わりに石、むしろ毒薬と、非常に厳しく批判をされております。また、四人の研究者の方の、もっと膨大なものがあるんですけれども、一部だけ出させていただきました。こうした歴史的な批判が沸き起こっているということも是非御認識をいただきたいというふうに思っております。 　今日はどうしても言わなければならないことがありまして、別の問題に移らせていただきたいと思います。 　間もなく来年度の予算案も出てくるというふうに思いますけれども、そういうときだからこそ申し上げなければならないというふうに思っております。法務省の各部署の人員が足りず、現場がかなり疲弊をしております。法務局、更生保護官署、出入国在留管理庁、そして矯正官署、どこでも人手が足りません。検察も、一つ一つの事件に丁寧に向き合う、そのことが困難だというふうに聞いております。 　法務局の登記の職場では、法務局地図作成事業ですとか、所有者不明土地対策に関する法定相続情報証明制度ですとか、そうした所有者不明土地対策に関わる業務がたくさん増えておりますし、相続登記の申請義務化などの新しい業務も増えております。さらに、二〇二六年の四月からは、住所等の変更登記の申請義務化が始まる予定になっております。 　現状でも仕事が積み上がり、ほかの法務局から応援をもらってやらなければ追いつかず、それが落ち着いたら別の法務局に応援に行くなど、自転車操業の状態になっております。既にパンク状態になっています。来年四月からは一層深刻化することが明らかでございます。 　法務省として概算要求で人員の増員を求めているということは存じ上げておりますけれども、更にそれを上回る大幅な純増で、現場の疲弊を解消していただくことが必要だというふうに考えますけれども、概算要求していただいている、更に今、後押しをしていただきたいと大臣にお願いを申し上げたいと思います。