衆議院法務委員会（2025-12-18）での発言

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、第六次男女共同参画基本計画の策定をめぐる問題について、まず質問させていただきたいと思います。 　計画の原案を検討してきた第六次基本計画策定専門調査会での議論を経ずに、結婚前の旧姓の通称使用の法制化を検討することが十二月十二日の案として出されているということで、男女共同参画会議の民間有識者メンバーが強く批判をし、反対をする意見を表明をされております。この専門調査会の議論を経ずに、急遽、政府の都合で一方的に改変するというのは、民主的な手続としては間違っているというふうに思っております。専門調査会では、選択的夫婦別姓を求める声もありました、最初から。 　そして、今日、資料を出させていただいておりますけれども、これは、連合の副事務局長の井上さんの意見書というところで、最後の専門調査会、第七回に提出をされたものですけれども、このように主張が書かれております。選択的夫婦別氏制度について、二十八年ぶりに行われた衆議院における法案審議では、選択的夫婦別氏制度導入が戸籍制度を壊すという懸念はなく、改めて戸籍制度の機能は現行と同様に維持されることが確認された、自分の氏を名のり続けられるかどうかは、個人の尊厳や人権に関わる重要な問題である、旧姓の通称使用拡大は、国際社会では通用しないだけではなく、人権尊重という要請に応えられない、二〇二四年十月の国連女性差別撤廃委員会の四度目の勧告も踏まえ、直ちに導入していただきたいというふうに書かれております。 　そして、第五回の専門調査会では、山田昌弘会長が、選択的夫婦別姓に関し、自分の姓がアイデンティティーとしてあるのであれば、アイデンティティーを変更させられない権利みたいなものに包括されるようなものというふうな発言をしておりまして、アイデンティティーを変更させられない権利ということも言及をされております。 　しかし、考え方のところでも、こうした議論は反映されず、スルーされているわけです。そのこと自体も私はおかしいというふうに思っております。 　そして、一方的に政府の下で旧姓の通称使用の法制化を押しつけるということは、本来払拭しなければならない家父長制的な、非民主的なやり方だというふうに考えますけれども、副大臣、いかがでしょうか。