衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今回の法案は、裁判官の報酬、検察官の俸給を引き上げるものになっています。国民、住民の皆さんのために働いていただきたいというふうに思うんですけれども、冤罪事件が相次いでおります。真実に基づき、人権侵害を生み出すことがないように強く求めたいと思います。 　今、超党派の議員連盟の案で、再審法の改正法案を提出されておりますけれども、一方で、政府は、法制審議会刑事法（再審関係）部会の結論を待っている状態です。先日も参議院の方で審議がありましたけれども、時事通信の、再審についての論文を書いている研究者の方のアンケートの中では、十九人の回答があって、この法制審の部会の研究者の人選は不適切だというふうに考えておられる研究者の方が十九人中十三人で、どちらかといえば不適切というのが四人に上っていて、十九人中十七人が不適切というふうに考えているという状況です。そういうものを大臣は待っているということ自体が不適切だというふうに私は思っております。 　大臣に二つお伺いしたいんですけれども、確認したいことが二つございます。一つは、無実の人が有罪になっている人権侵害は一刻も早く救済しなければならないという点、そして二つ目に、現行の再審法には不備がある、この二点について、大臣、同意していただけますね。