衆議院法務委員会（2025-12-11）での発言

○本村委員　速やかに救済するべきだということは同意をしていただいたんですけれども、不備があるという点では法制審に任せているような、今、お答えがありました。 　一刻も早く救済しなければなりませんし、現行法に不備があるからこそ、袴田さんも前川さんも、ほかの冤罪被害者の方々の人権侵害が長年にわたってあったのだというふうに思います。それは、国会側の責任もかなり大きい、政府側の、政府も大きいというふうに言わざるを得ません。 　袴田さんの事件から五十八年たって、袴田さんはやっと再審で無罪をかち取りました。重要な証拠が出るまでに、死刑判決から三十年。以前も松下議員がお話をされました、死刑判決から三十年たって、やっと重要な証拠が出てきたと。そして、検察官の不服申立てによって、貴重な九年間という時間が奪われてしまいました。 　そして、福井中学生殺人事件、先ほど稲田議員もお話をされましたけれども、第二次再審請求でやっと二百八十七点の証拠が出てきて、その中に重要な証拠が出てきて再審開始決定となったわけですけれども、有罪判決が確定してから二十六年後にそうした証拠が出てきた。そして、逮捕から三十八年たって、やっと再審で無罪をかち取った。 　取り返しのつかない袴田巌さん、そして、ひで子さんの人生も、前川さんのかけがえのない人生も奪ったわけでございます。証拠開示に何十年もかかったり、いい裁判長に出会って、もし証拠が出てきたとしても、五月雨式に出てきて、主張や立証の準備に時間がかかってしまうなどの弊害もあります。一気にちゃんと証拠が開示されていれば、こうしたことはなかったはずです。検察官の再審開始決定への不服申立てが間違っていて、そのことで時間がかかってしまったという原因にもなっております。 　警察、検察、そして誤判をした裁判官によって人生をめちゃくちゃにされてしまった、こうした事例が相次いでいても、今の現行法に不備がないというふうに大臣は考えているんでしょうか。