衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-12-04）での発言

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、子供たちが自ら命を絶つような、追い込まれることがないような社会を実現するためにも質問をさせていただきたいと思います。 　小学生、中学生、高校生の子供たちが自ら命を絶った自殺者の数、自死をされた人数は、二〇二四年、統計のある一九八〇年以降から過去最悪の五百二十九人となっています。そして、二十歳未満で自ら傷つけ救急搬送をされるケースも二〇一七年から二〇二二年で一・八四倍に急増しています。特に女性が増えています。一日一日と命を助けることができなかった子供たちがいることを、大臣も、そして私たち国会議員も、政治に関わる全ての人が認識をしなければならないと思います。 　子供の命と尊厳を守ることは国の最重要課題です。 　いのち支える自殺対策推進センターの皆様がこどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書を出されておりますけれども、これは皆さんが本当に必読なものだというふうに認識をしております。資料一にその一部を出させていただいておりますけれども、学校の関連や家庭の関連、複合的な問題、その他、その子の置かれている状況も分析をされています。学校の関係では、学習困難、学業不振、進路問題、不登校、学友との不和など書かれています。ほかにも様々分析があるわけですけれども、自ら命を絶とうとした、あるいはそう思っている子供を含めた今生きている子供たちの声を聞くというのが非常に重要だというふうに指摘されておりまして、私もこれは非常に重要だというふうに痛感をしております。その点で大臣の御所見を伺いたいということと同時に、子供たちの支えとなる保護要因、これもこの資料一の下の方に書かれておりますけれども、子供たちの支えとなる保護要因を社会の中で増やしていくことが重要だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。