参議院外交防衛委員会（2025-11-20）での発言

○平木大作君　今、小泉大臣が多分読まれたのは、私の記憶によると、七、八年前に一回政府が検討したときとほぼ同じ文面なんです。七、八年前から結局これ検討をちゃんと進めていないということがちょっと如実に出ているんじゃないかというふうに思っていまして、そうやって検討しないうちにアメリカがすっと本年賛同してしまったことで、ある意味、私、日本はこの賛同を表明するタイミングを逃してしまっているんじゃないかということを強く懸念しております。これ、今現在、まさにこの七年前、八年前とは全く違う環境下において、まさに国際人道法上の諸原則が力による現状変更の中でないがしろにされ、その一番の実は犠牲になっているのが子供たちなわけですね。だからこそ、今こういうものを改めて焦点が当たって、賛同しようという声になってきているわけです。 　そして、一番大事なポイントなんですけど、学校保護宣言は宣言でありますので、これいわゆる条約とは違うわけです。批准したら法的に拘束をされるものではないということですね。まあ批准、ラティフィケーションではなくて、エンドースメント、いわゆる賛成の表明、支持の表明ということでありますから、これまさに今、例えばガザで学校が破壊されたりウクライナで子供たちが学ぶ場所を奪われている中にあって、子供たちの居場所である学校を例えば攻撃目標にするのはやめようと、あるいは軍事利用するのはやめようという考えに、考えに賛同を表明、求められているわけです。 　繰り返しますけど、Ｇ７で表明していないのは日本だけなんですよ。これ、是非、小泉大臣、一回、経緯も含めてこれ検討、御自身でしていただきたいんです。これ、今、少し答弁の中にも触れていただきましたけど、かつてこれ、結局、防衛省が自衛隊の部隊運用への影響も踏まえると国際人道法上の義務を超えた形で宣言を行うのは適当でないと反対したことでこれ止まっちゃったんですよ、日本がエンドースできなかったんです。ただ、これ、そもそもエンドースメントの意味も含めて、それはその国際人道法といわゆる違う次元の話ですから、この考えに対する賛同ということを求められている、ちょっととんちんかんな議論だと私思っています。 　改めて、小泉大臣、決断していただければ、私、日本十分参加できると思っていますし、同盟国アメリカもこれ賛同していますから、是非ともちょっと御検討をいただきたいと思います。 　そして、ちょっと時間の関係、ないので、これ外務省にお願いですけれども、実はこれエンドースした国の国際会議が来週、今月二十五日からケニアのナイロビで開催をされます。これ、直前だったとしても、オブザーバーでいいから参加しますと、あるいは聞きに行きますということを言ったら喜んでくれると思いますから、是非ともこういったところも御検討いただけたらと思います。ここはもう、ちょっと時間の関係で答弁は求めません。 　もう一つ、これ実はＧ７で、もう一度Ｇ７に戻りますけど、カナダに滞在中に茂木大臣、ウクライナのシビハ外相と会談をされております。そこで地雷除去とその後の復興支援などについても御議論されたとお伺いしております。 　ウクライナ政府、今、地雷による大きな被害を受けている、またこれしっかり日本としても支えていくべきだと思いますが、一方で、これ実はオタワ条約の義務の一時停止を表明するなど、ちょっと逆行するような動きをウクライナ政府自身がしてしまっております。これウクライナだけではなくて、ロシアに隣接をする例えばフィンランドですとかバルト三国のような国も実はオタワ条約からの脱退の表明ということがちょっと今、するに至っております。 　この点について、これ一昨日、党の地雷除去支援ＰＴの方からも茂木大臣宛てに申入れをさせていただいたところでありますが、しっかりこれ日本の技術力も生かしながらウクライナに対する地雷除去支援やっていただきたいということと、このオタワ条約第二十二回締約国会議、日本は議長国であります。議長国として、この同条約のこの法規範性しっかり強化するような議論のリードをしていただきたいと思いますが、茂木大臣、いかがでしょうか。