参議院外交防衛委員会（2026-06-18）での発言

○平木大作君　ありがとうございます。 　これ、当然、相手にとってもメリットがないといけないということもあろうかと思っていますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思っていますが、この一つ一つ地道な交渉の末に、これ犯罪に共に取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っておりますので、引き続きの御努力よろしくお願い申し上げたいと思います。 　では、残りの時間使いまして、ＡＣＳＡについてもお伺いをしていきたいと思っています。 　ちょうど一昨日のこの委員会の質疑におきましても、戦争の形が今大きく変わってきたという指摘をさせていただきました。やはり、近年の安全保障というのはやっぱり一国で、単独で防衛するということではなくて、いかに同盟国、同志国と連携をしながら、ネットワークの形でこの防衛を、抑止力を、対処力を高めていくのかということなんだろうというふうに思っています。 　そういうふうに考えますと、やはりこの兵たんの部分、このＡＣＳＡが担っている兵たんの部分というのもある意味戦略そのものだというふうにも思っております。とりわけ、今まだなお続いて五年目に入ってしまっているウクライナの戦争でも、この兵たんの重要性ということが改めて今意識をされているわけであります。 　こういう中で、私自身は今回、一つ一つある意味積み上げてきたＡＣＳＡが今回まとめて三本出てきたというのは、ある意味政府としての強い意思のようなものを感じたりするわけでありまして、そういったちょっと観点から具体的な問いを幾つかさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初は、ちょっと幾つか確認の問いであります。 　改めて、ＡＣＳＡでありますけれども、これ、実際にこのＡＣＳＡに基づいて自衛隊が相手国の軍隊に物品ですとか役務を提供するに際して、自衛隊法ですとか国際平和協力法、いわゆるＰＫＯ法ですね、こういったいわゆる国内法上の根拠が必要なわけであります。当然その範囲内においてのみ提供が行われるということでありますから、今回のこのＡＣＳＡの締結によって自衛隊の活動範囲が何か新たに拡大するものではない、こう理解しておりますけれども、これで正しいのかどうか、外務省に確認したいと思います。