参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○三上えり君　改めて、速やかな認定基準の見直しを求めてまいります。 　また、狭い被害地域の線引きについても問題です。 　ノーモア・ミナマタ第二次訴訟では、水俣病被害者特措法のこれ対象地域外に居住する方々が、魚介類を多く食べたことを証明するなどして、救済の対象となったことが分かりました。これは、メチル水銀による汚染が不知火海や阿賀野川に広く拡大をして、被害が沿岸地域のみならず周辺の集落に及んでいたことを示しています。私の母もこれに値します。 　環境省は、令和八年度から健康調査を本格的に開始するとしています。これまで救済された方というのが、これ対象とされていないんですね。被害の矮小化につながりかねないということで、被害者団体や有識者からは、これ中止の要望が出されています。また、新潟水俣病の被害者団体からも、ＭＲＩなどによる調査ではなくて、被害者の意見を踏まえた調査を行う必要性が求められています。 　迅速に被害の実態を把握するために、これまで民間において集積した知見も活用しながら、全容解明に向けた調査を行っていくべきではないでしょうか。いかがでしょう。