参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。 　串田委員の御質問の中にも、あるいは石原大臣の答弁にもありましたとおり、まず地域の共生、地域との共生ということでありますが、風力発電で申せばポイントがやはり三つありまして、一つは、人にとって本当に安全なのかということと、それから、風力発電も大きいですから、景観破壊にならないのかということと、それからもう一つは、そもそも自然環境全体を壊すんじゃないかと、この三点がポイントとしてあると考えています。 　その上で、それに対処する方策として、政府としては、大きく言えば二つあります。 　一つは、環境影響評価制度、その制度をきちんと運用すれば、例えば風力発電の再エネ事業者の方々が風力発電を建てようとするときに、適切な環境影響評価を事前に出さないといけないです。もし出さなければ、例えば風力発電ですと、その発電量の大きさによって電事法などで定めがありますから、許可を出さないということがあり得ますので、この環境影響評価制度をきちんと運用すると、それがまず一つです。 　それから二つ目としては、地球温暖化対策推進法によれば、要するに、風力発電だからどこに造ってもいいというわけじゃなくて、造れる場所あるいは造ってはいけない場所を決めないといけないです。この区域指定、片仮名で言えばゾーニング、なじんだ言葉ですけど、そのゾーニングをきちんとやらないといけないです。そのときに、実は、例えば自治体においては、地域で協議会をつくられたり、それから、あるいはパブリックコメントを募集したりする多様な方法がありますから、政府としてそれを支援して、その結果、そのゾーニングするときにマップなどが必要になりますけれども、例えば二千万ぐらいの予算がないとマップも作れませんから、そういうことを支援していきます。 　これは今まである法則でありますが、その上に、実際により効き目のある、硬い言葉で言えば実効性の高い仕組みがつくれるように環境省は努力していきたいと、各省庁と連携して努力したいと考えています。