衆議院環境委員会（2026-04-17）での発言

○青山副大臣　まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。 　今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。 　恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。 　それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつくっております。とかしき委員を通じて主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてＡＺＥＣを解説すると、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーですね。 　それで、まず、アジアは経済発展が著しいから余計にエミッション、排出量が多い。そこに着目をして、東南アジア諸国を中心に、そこに日本とオーストラリアが入って十一か国でやろうということになっています。主たる原動力はやはり日本にあって、資金協力であり、それから、温室効果ガスの排出量を減らすということはやはりまず実は技術なので、日本は最先端の技術を幾つか持っておりますから、それを活用して。 　今のは、ＡＺＥＣというのは地域のことですけれども、あとは、ＪＣＭ。これもこの世界では常識の言葉ですけれども、主権者の方々のために説明すれば、要は、ジョイント・クレジッティング・メカニズム、つまり、日本がパートナーとなる国を、これは二国間取引ですから、選んで、相手国の同意を得て連携をすると、日本の技術力とお金をさっき申しましたとおり供与して、そこで出てくる排出量を減らすという効果をクレジットにして、それで共有するというシステムですけれども。 　正直、世界を見渡しても、日本は一番このＪＣＭはうまくいっている。他国の批判は軽率にしてはいけませんけれども、他国においては、ＪＣＭといいながら、実は自国の利益に誘導するケースが大半です、そこが異常というんじゃなくて。でも、日本は、その意味では、実際、パートナー国にプラスになるようなＪＣＭを実行しているので、そういうことを中心に今後も取り組んでいきたいと考えています。