参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○山本太郎君　当事者において遵守されるべきものということでいいんですね。むちゃくちゃですよ、言っていること。いや、いいですよ、手挙げなくて。何言っているんですか。法的義務があるんですかということを聞いているのに、それにさえ答えていない。自治体と企業の協定だから、政府関係ありません、当事者間でどうにかしろ、これだけのことなんですよ、今言っていることって。狂ってますよ、こんなもの。 　資料二十四。例えば、もっと人口が多い東海第二原発、屋内退避を求められる地域で営業する主なスーパー幾つある、二百三十店舗、ガソリンスタンドは二百五十三店舗。これだけの店舗が営業して初めて住民生活を賄えるようになるわけですよね。原発事故時、そんなこと可能なんですか。民間人の被曝限度、年間一ミリシーベルトですよね。 　資料二十五から二十七。例えば東電原発事故、屋内退避指示が出た南相馬市、田村市の放射線量、事故後五日目、事故から五日後時点で基準値の十倍から十三倍近い放射線量ですよ。だから避難した住民も多いんです。 　こんな状況で民間企業が従業員に出勤を求められるんでしょうか。経営者が責任問われるだけですね、これ。自治体は、この物資供給協定が原発事故時も守られるよう企業と協議しているんですか。原発事故時も営業継続されることが必要という改定版の指針について、自治体から企業に周知しているんですか。 　資料二十八。ジャーナリスト、先ほどの日野さん、自治体に問い合わせたところ、周知する文書などは作っていないということが分かっています。内閣府は、自治体と企業の協定だから当事者同士でやれって、また丸投げですよ。 　自治体は、原発事故時も営業を続ける必要があると指針が改定されたことを企業には伝えていない。屋内退避を継続しても物資は来ない、周囲の店も営業できないという結果になるのは明らかなんですね。つまりは、この屋内退避の検討チームでの議論、報告書、指針の改定、全てが屋内退避計画の実効性を高めるどころか、現実を見ておりません。政府は、屋内退避中の物資供給について、自治体と民間企業が協定を結んでしっかりやるように指針示しただけ。これ、まずくないですか。 　資料二十九、三十。本年三月、参議院予算委員会、石破総理は、実効性のないまま承認された避難計画があれば了承を取り消すと明言しましたよ。 　これ、総理大臣に今こそ、これまで一から見直すことを提言するべきじゃないですか。大臣、提言してもらえますか。見直すべきだと言ってくれますか。穴だらけですよ。いかがでしょう。