参議院環境委員会（2025-12-02）での発言

○尾辻朋実君　ありがとうございました。 　この大臣の御答弁にこだわりまして再度お願いを申し上げましたのは、この表現が特措法の一部文章と非常に似ているからでございます。 　先生方、お手元の資料一、一番最初の丸でございます。前文の一部抜粋でございます。時間がないので途中だけはしょって読みますことをお許しくださいませ。判決において、国及び熊本県が水俣病の被害の拡大を防止できなかったことについて責任を認められたところであり、政府としてその責任を認め、おわびをしなければならないという条文構成でございます。 　先ほどの御答弁と共通なさっておられますのは、最高裁で責任を認められたことは環境省としては御存じであると。しかし、それで責任を認めておわびしますとは積極的におっしゃってはいただけません。 　是非、大臣におかれましては、私の知る限りでも、例えば平成十六年に小池環境大臣が環境委員会で、被害の拡大を防止できなかったことについて真摯に反省をいたしております、このような悲惨な公害を決して再び繰り返してはならないという決意も新たにしたところでございますとなさいました上で、この訴訟の当事者を始めとして、長年にわたって苦悩を強いられてこられた多くの方々には誠に申し訳ないというその気持ちに尽きるわけでございますとおっしゃられておられます。 　これ小泉政権下での御発言でありますので、是非今後、改めて大臣に責任についてお聞きをしました際にはこのように明確に謝罪をしていただけますと、被害者の皆様の気持ちが救われます。 　そのことを申し述べて、次の質問に参ります。 　本日お手元にお配りをした資料を少し、四ページ目、まためくっていただきまして、御覧をいただければと思います。 　先ほど来申し上げておりますとおりに、水俣病の公式発見はもう七十年前でございます。そして、最高裁の認定によれば、公式発見から三年の後には国は対策を講じることができたけれども、これを怠った。そして、公式発見から十二年の間、有機水銀の排出が続けられました。そして、公式発見からおよそ四十年も掛かって、九五年、平成七年の政治解決につながります。その後に、その政治解決において、やはりこの政治解決では受け入れられないとされた関西訴訟を継続された原告の皆さんが、二〇〇四年に最高裁の判決を得ました。これにおいて国の責任は明確に認められることになります。その判決を受けて成立したのが、先ほど来申し上げております水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる特措法であります。 　引き続き、特措法とその運用について環境省にお尋ねをいたします。 　先ほど大臣に救済における国の責任についてお聞きをしたときに、特措法は、救済を受けるべき人があたう限り全て救済されることを旨として成立したものであるという趣旨の御発言がございました。この救済法は、今申し上げたとおり、九五年の政治解決でも救済から漏れてしまった方々がいた、その反省に基づいて、あたう限り全て救済するために成立したものだと私も信じております。 　ところが、先生方のお手元の資料の、申し訳ありません、三ページにお戻りをいただきたいんですが、一番下を御覧ください。これは申請の手引のそのままを書き写しております。申請の手続、受付開始日平成二十二年五月一日、受付終了日平成二十四年七月三十一日、この救済の受付はたった二年で打ち切ってしまっておられます。 　関連して一つお聞きをいたします。 　申し訳ありません、この資料、申請の手引と先ほど来私が申し上げているものでございます。この資料は、環境省の責任において作成し配付されたものだという理解でよろしいでしょうか。