参議院議院運営委員会（2025-10-21）での発言

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、特別委員会の設置案について、会派を代表して意見表明します。 　今回の設置案にある八つの特別委員会のうち、沖縄北方・地方特別委員会とＯＤＡ特別委員会、それにデジタルＡＩ特別委員会の設置に反対いたします。 　今回の案は、トータルで特別委員会の数を、これまでの七つから一つ増やして八つにするものです。具体的には、これまでの災害対策特別委員会と東日本大震災復興特別委員会を一つにまとめる一方で、ＯＤＡ・沖縄北方特別委員会と地方デジタル特別委員会の二つを三つに分割し、さらに、新しくこども特別委員会を設けるというものです。 　行財政改革や議会改革が叫ばれる中、特別委員会の数を減らすのではなく逆に増やすことが、本当に国民の理解を得られるのでしょうか。今の特別委員会の枠組みでは違和感があるとか、新たなテーマを追加した特別委員会が必要だと論じるだけでは、特別委員会の数は今後も増えていくことになるでしょう。 　さきの通常国会では、ＯＤＡ・沖縄北方特別委員会の質疑回数は三回、また、地方デジタル特別委員会は五回にとどまっています。通常国会の会期は五か月、百五十日あり、週に換算すれば二十一から二十二週間もあるのだから、今の枠組みの中で開催頻度を増やし様々なテーマを対象に議論できるようにする方がより現実的で、効果も出ると思います。分割によって所管大臣が重なれば、開催頻度は逆に減ることにもなりかねません。 　また、新設されるこども特別委員会については、考え方は否定しませんが、子供政策は国家の根本的な課題でもあり、本来であれば常任一種である内閣委員会で議論すべきだと思います。 　また、特別委員会が一つ増えることによって人件費や議員の負担が増える懸念もあります。一つの特別委員会に携わる職員数は、委員部が三人、調査室が五人、それに運転手一人の合わせて九人で、人件費は相当な額になるとされます。今回は、担当職員の兼務などで、そのまま人件費が増えることはないということですが、それでも兼務による職員の負担増なども懸念されます。 　こうした点を国民からどのように見られるのか、特別委員会の委員長ポストが増えること自体、国民の厳しい目があることを忘れてはいけません。物価高で国民の生活は厳しくなっていて、国民の税金が無駄遣いされない、国民のための国会運営ができているのかが問われています。 　特別委員会の数を増やすことが本当に国民の負託に応えていると言えるのか、改めて申し上げ、意見表明といたします。