参議院議院運営委員会（2025-12-05）での発言

○勝部賢志君　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について、一人会派の認定に反対の立場で意見表明を行います。 　これまで我が会派は、一人会派への立法事務費の交付について、その都度問題提起をし、議運理事会として改めてその是非について協議し、結論を得るべきであることを訴えてきました。 　そもそも、参議院では、先例集において「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定されており、立法活動の基本となるのは会派であって、所属議員が一人だけの会派は、会派に属しない議員の扱いとなり、制度上も運用上も会派として認められておりません。それがゆえに、無所属議員は、常任一種委員会のみに所属し、特別委員会や調査会、憲法審査会などには割当てがなく、参議院議員としての立法活動に明確な違いがあるわけです。 　こういった事実やルールがあるにもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律の適用に限り一人会派に対しても立法事務費を交付することは、それが事実上、同法第一条第二項が禁止をする議員個人への交付になってしまうことからも、認めるべきではないと考えます。 　また、この度、調査研究広報滞在費については、その使途を報告、公開し、残額を返還する制度がスタートをいたしました。そのような中で一人会派への立法事務費の支給をこのまま続けることは、国民に対する説明責任を果たす観点からも、極めて問題であると言わざるを得ません。 　これを機に、改めてその在り方について真摯な協議を行い、現行法の趣旨、解釈を確認しつつ、法改正が必要と判断される場合には衆議院にも呼びかけて協議を行うことも含め、早期に結論を得る努力をすべきであることを強く申し上げて、反対の意見表明といたします。