参議院議院運営委員会（2025-12-05）での発言

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定について、反対を表明します。 　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。参議院先例録には、院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する、議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一人となったときは、その会派は解消すると書かれており、本来、会派は所属議員二人以上のことをいいます。一人会派は会派ではないという解釈です。 　一方、立法事務費の交付に関する法律では一人会派にも認められることになっていて、まずこの点に矛盾を感じます。そして、実際、一人会派を認めると、国会議員の給料が年二千百万円余り、調査研究広報滞在費が年一千二百万円、それに加えて立法事務費が月六十五万円で年七百八十万円、合わせると実に年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられます。しかも、この立法事務費は、使い道の制限もなく、何にどれだけ使ったのか、報告や公表も一切求められていません。要は、何に使ってもよいようになっており、議員個人に支給されるのと何ら変わりないわけです。 　議員の歳費をめぐっては、今年八月から調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納が行われるようになりましたが、一人会派に支給される立法事務費も本来は同じようにすべきです。我々維新は、以前、立法事務費の一人会派への交付廃止法案を提出したこともあります。 　国民が物価高に苦しみ、生活も厳しい中、議員個人の収入になってしまうような一人会派の立法事務費について、我々は本当に胸を張って国民に説明できるのでしょうか。 　以上を皆様にお考えいただきたく、私は反対を表明したいと思います。 　以上です。