参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　また、今の大臣の答弁の中でおっしゃっていただいたことはまた続いて質問させていただきます。 　国民の生活や企業の経済活動に必要なエネルギーというのは、エネルギーを必要としている場所あるいは人に届かないとエネルギーの安全保障とは言えないと思っております。その意味では、例えば電気の場合は、発電から送配電、そして小売まで全てが整わないと電気は届きません。そのうちの一つでも不具合があれば、ほかがうまくいっても電気というのは国民に届かないものであります。 　エネルギーの安全保障といいますと、例えば海外からの燃料の調達や、火力、水力、太陽光、風力、原子力など発電の部門に焦点が当たりがちですけれども、電気を使う側に安定した電気が、できれば安価に届けなければ、エネルギー安全保障を確保できたとはなりません。 　その点で、かつては電力会社が総括原価方式、地域独占、発電、送配電、小売まで一貫体制で安定供給を堅持してまいりましたけど、発電と小売分野は自由化され、選択肢の多様化と同時に、いわゆるそのまさに自由となったわけでございます。つまり、一義的には、どのような発電をするかは新規参入した発電会社を含め自由なわけであります。 　この発電と小売の自由化、そして旧一般電気事業者の分社化の下でエネルギーの安全保障を政府がどのように確保していくのか、大臣の考えをお伺いいたします。