参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。 　高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。 　一方で、こうした産業は、莫大なエネルギー、特に大量かつ安定した電気が必要であります。電気を利用するためには、電気を作らなければなりません、そして電気を届けなければなりません。 　日本の電気事業制度は、一九九五年以降、発電部門における競争原理の導入や小売部門の自由化対象の順次拡大など、五段階の改革を実施してまいりました。中でも、二〇一五年の第五次制度改革により、先ほど申しました旧一般電気事業者の分社化、そして小売の全面自由化が実施され、以降、発電においても送配電事業においても大規模投資が難しくなってきたと承知しております。 　この電力会社で何が起きたかというと、生産性向上、効率化、コストダウン、コストカット、カイゼンなどが求められるようになりました。一つ一つの言葉は非常に正しいというか、いい言葉なんです。生産性向上、効率化、これ駄目だと言う人は多分いないと思うんですけれども、ただ、実際に現場で何が起きたかというと、かなり、それは無理だと分かっていてもそうせざるを得ないというようになったというのが私の認識です。 　社員、従業員も急激に減りました。同じような業務を分社化したそれぞれの会社でやらなければならなくなり、つまり、その分割損というのも生じたと思っています。キャッシュフローが厳しくなりました。金融機関からの借入れも条件が厳しくなりました。情報遮断もしなければならなくなりました。電気を利用する人、電気工事を申し込む、申し込みたいお客さんにワンストップサービスができなくなり、御負担が生じるようになりました。業務が複雑化して、効率化という言葉とは反対に業務は増えました。こうして、電気を届ける、安定供給を支える会社、そして職場では体力が奪われてしまったと思っております。 　高市大臣の成長戦略を実行するには、電力の安定供給というのが重要なファクターになると思っております。そのためにも、赤澤大臣を始め経済産業省の皆さんにも、現場で何が起きているのか、何に困っているのかを把握していただき、政策と実態を合わせていただくことを切にお願いしたいと思います。 　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。 　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は今地元の同意が注目されているところでございます。原子力発電の新規制基準に適合することはもとより、事業者である東京電力による安全の確保は終わりなく努力を求めるものでありますけれども、事業者として、またそこで働く人たちも懸命な努力をしてきたことは、私自身も何度も見聞きしてきましたので間違いありませんし、その努力が報われるように応援したい、応援するものであります。また、政府としても、経済産業省、資源エネルギー庁、そして内閣府などの皆様を中心に再稼働に向けた努力を続けてこられたことは承知しております。 　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、政府としてはなぜ必要と考えるのか、また再稼働のメリットは何か、大臣の御認識をお伺いいたします。