参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○櫻井祥子君　参政党の櫻井祥子です。 　今回が初めての委員会質問となります。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、赤澤大臣、経済産業大臣への御就任、おめでとうございます。本日の質問では、私と、そして参政党の考えや思いを率直にお話しさせていただきます。是非、大臣のお考えや思いも国民に伝わるようお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　私ども参政党が経済産業委員会で発言をするのは初めての機会となりますので、質問に入る前に、少しだけ参政党の経済産業政策へのスタンスをお話しいたします。 　参政党は、国内企業に活気を取り戻し、日本経済を再び成長の軌道に乗せ、日本人の暮らし、そして世界の人々の暮らしも豊かにしたいと考えております。高市内閣の掲げる強い経済や、経済あっての財政には大変共感を覚えています。 　日本経済を再興するには、消費税を減税して国民負担を軽減し、インボイス制度を廃止して中小事業者やフリーランスの不況を解消し、今苦しんでいる国民の生活を一刻も早く立て直すべきと考えます。また、長期計画として、大幅な生産性向上や安全保障の確立を実現させる技術開発への積極投資を行い、国民が将来にわたって物質的にも精神的にも豊かになる、そんな日本をつくっていくことを訴えております。 　ここから質問に移らせていただきます。 　赤澤大臣の所信的挨拶においても、強い経済の実現を述べておられました。強い経済には、日本の産業の国際競争力という観点も含まれているかと思います。この日本の産業の競争力強化という観点では、この技術はほかではまねできない、日本にしかできないというものがあるのが理想的ではあるのですが、一方で、価格競争力も非常に重要です。 　企業が自分ではコントロールできないコスト要素として、エネルギーのコストがあります。特にその中でも、電気料金の安さは、物づくりに限らず、今後発展が見込まれるＡＩや、それを動かすためのデータセンター等の戦略分野においても重要な論点ですし、もちろん一般の国民の暮らしにとっても同様です。 　日本の電気料金は近年増加傾向が顕著でありまして、資源エネルギー庁のデータによると、二〇二三年時点の電気料金は、二〇一〇年と比べて家庭用で三五％上昇、産業用で七四％も上昇しています。また、直近の傾向の確認として、東京電力がウェブ上で発表している平均的な電気料金を見ますと、二〇二五年に入ってまた少し上昇傾向にあるのかなと思います。この間、名目賃金は二〇一〇年からたった三・六％しか上がっていません。その一方で、産業用の電気は七四％上昇しているということです。 　この電気料金の高騰に対し、短期的には今補助金での負担軽減が行われておりますが、今後、長期的視点では、電気料金を抑えるためにどういった取組をお考えでしょうか。強い経済が意味するところと、国際競争力ある日本をつくるために必須である産業用の電気料金抑制について、大臣にお伺いできればと思います。