参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○櫻井祥子君　ありがとうございます。 　水力にもまだまだ活用の余地があるかと考えておりますので、そこも併せて、これからのエネルギーの安定供給や電気料金の抑制、そして安全保障の目線でも長期的な施策を是非御検討くださいますようお願いいたします。 　続きまして、デジタル赤字についての質問に移らせていただきます。 　国際収支統計によると、現在、日本では、デジタル分野での収支が二〇二四年度で六・七兆円赤字となっております。この赤字幅はここ数年拡大しております。この国際収支統計ではデジタル赤字の内訳は三分類のみになっていまして、国策に用いる分析材料としてはどの分野がどれくらいの赤字かというのが少し分析しづらくなっています。 　一方で、経産省の大臣官房若手新政策プロジェクト、ＰＩＶＯＴのデジタル経済レポートでは、より解像度高く、八分類に細分化しておりまして、それぞれの領域ごとに貿易収支の推計を出しています。 　このうちの五つの領域、計算資源インフラ、デジタル広告、ミドルウェア／ＯＳ、アプリケーション、経営コンサル、この五分野では、国内売上げの六八から七五％を外資が占めているという状況で、二〇三五年には、推計で簡易に見積もって十八兆円の赤字に拡大、悲観的なシナリオで見積もると、二〇三五年に二十八兆円から最大四十五兆円の赤字に拡大するということになっています。 　私自身、元々ＩＴのエンジニアでして、エスアイアーで働いたり、ベンチャーを共同創業したりなどをしてきまして、主にウェブやスマートフォンアプリの開発を行ってきました。現代では、システムは社会基盤になっており、データは全産業の発展や社会の行方を左右する非常に重要な要素となっています。だからこそ、このデジタル分野が赤字であることに非常に強い危機感を抱いています。 　現状のデジタル赤字及び今後赤字が拡大し巨額になる懸念について、大臣はどのような所見をお持ちでしょうか。 　また、あわせて、クラウドやデータセンター、検索エンジンやＳＮＳ等のプラットフォームに関しては、外資に頼ることは安全保障上においても懸念があります。今、ガバメントクラウドも、国内企業は現状、さくらインターネット一社のみとなっています。 　こうした観点や、ＩＴ化やＡＩといった今後の生産性向上の観点を踏まえて、大臣がデジタル領域で特に重視すべきと考える分野と今後の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。