参議院経済産業委員会（2025-11-20）での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　かなり多くの論点について触れられましたので、政府として申し上げておくべきことを申し上げたいと思います。 　まず、国民一人に直すと六十六万円とおっしゃいましたが、これについては、ＭＯＵ読んでいただければ分かるように、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩの出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということで、何かしら国民に御負担をいただくことを考えているものではありません。 　投資額の規模については、我が国の国内投資について、既に二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という目標を我が政府は掲げています。また、対内直接投資残高についても、二〇三〇年末に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円の目標を掲げているわけで、一国が投資の目標を掲げるときに数十兆円あるいは百兆円を超えるというようなことは、相場観としてそんなにおかしなものではございません。 　加えて、米国との協議に当たっては、米国に対する戦略的投資として、二十兆ドル経済、要するに全部足せばＧＤＰが三千兆円の経済であるＥＵは六千億ドル、九十兆円の投資を約束をしています。また、一・九兆ドルの経済、三百兆円経済である、我が国の半分ですね、韓国は三千五百億ドル、五十兆円の投資額を約束をしております。六百兆円ということで四兆ドルの経済である我が国が五千五百億ドル、八十兆円の戦略投資の規模が特に巨額であるとは考えておりませんし、これについて言えば、ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、日本の提案がひな形となって、日本の投資イニシアチブをひな形として米ＥＵ、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので、それが、日本の提案が世界のひな形になって米国との合意ができ上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。 　それから二点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが、これはもう明確に、高市総理とトランプ大統領がＭＯＵに基づいて五千五百億ドルの投資は実行するのだという合意に今回、来日時に署名をしています。ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はあのＭＯＵに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはＭＯＵには書いてありません。ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので、是非それをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います。 　それから、吹っかけの部分が違憲とおっしゃいましたが、それは正確ではなくて、違憲という判決が出ているのは、米国の大統領が、ＩＥＥＰＡと言われる法律ですね、有事の際に大統領が緊急の措置をとるというＩＥＥＰＡの法律に基づいて関税を課すことは違憲である。つまり、関税を課す権限は広範に連邦議会に与えられていて、それについて米国大統領が関税を自由にあれするということにはなっていないという意味でおっしゃっているわけで、違憲判決が出たとしてもいろんな選択肢がその後にあります。 　大統領はＩＥＥＰＡに基づいて関税課すことができないといっても、別途ほかの法律の根拠を探して関税をまた課されるということも現実的な問題として十分議論をされていますし、簡単に言えば、違憲判決というのが、これはこれから出るというものでありますけれども、それを出た前提で、加えて、なおかつ、それが出た後八十兆円がチャラというようなこともおっしゃいましたが、まず判決がまだ出ていないことに加えて、その後米国がどう対応するかも明らかでないので、仮定の御質問についてはお答えはできないと思います。