参議院決算委員会（2025-12-03）での発言

○会計検査院長（原田祐平君）　会計検査院は、令和七年九月二日、内閣から令和六年度歳入歳出決算、令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書、令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、これらの検査を行って、令和六年度決算検査報告及び令和六年度国有財産検査報告とともに、令和七年十一月五日、内閣に回付いたしました。 　まず、令和六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和六年度の一般会計の決算は、歳入百三十五兆九千八百八億円余、歳出百二十三兆二百三十九億円余でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。 　令和六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十三特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。 　また、令和六年度の国税収納金整理資金につきまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。 　令和六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。 　令和六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。 　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、収入に関するもの四件、十四億二千六百九十八万円、支出に関するもの二百六十五件、七十二億六百四十五万円、収入支出以外に関するもの二件、三千八百十一万円の、合計二百七十一件、八十六億七千百五十五万円であります。 　その内訳は、認定職業訓練が認定基準に適合しておらず、認定職業訓練実施奨励金の支給が適正でなかったもの、業務に従事していない者を従事したこととするなどして人件費が算定されていたため、委託費の支払額及び国庫補助金の交付額が過大となっていたもの、役務の提供等の実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づき、中小企業等事業再構築促進補助金が過大に交付されていたなどのものなどとなっております。 　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは十七件であります。 　その内訳は、見返り資金の使用状況等に関するもの、一般社団法人全国信用保証協会連合会の東日本大震災復興緊急保証に係る経営安定関連保証等特別基金の保有規模に関するもの、高速道路の道路区域外危険箇所における土砂災害対策の状況に関するものなどとなっております。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は十九件であります。 　その内訳は、ため池廃止工事における下流域への影響の確認等に関するもの、ＵＡＶ災害用Ⅰ型（災害用ドローン）の使用状況に関するもの、東日本大震災に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業における償還金の取扱いに関するものなどとなっております。 　次に、不当事項に係る是正措置の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から令和五年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十一省庁等における三百十六件、八十九億八千百三十二万円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十省庁等における三百七件、八十六億五百四十二万円となっております。 　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは五件であります。 　その内訳は、中小企業者等に対する新型コロナ特別貸付等に係る貸付債権等及び新型コロナ関連保証に係る保証債務等の状況に関するもの、租税特別措置（給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度）における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検証状況等に関するものなどとなっております。 　次に、令和六年十一月から令和七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは二件であります。 　その内訳は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた旅行需要等の喚起を図るために実施された振興策に関する会計検査の結果に関するもの、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果に関するものとなっております。 　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は五件であります。 　その内訳は、一般予備費の使用等の状況に関するもの、市町村等が森林環境譲与税を財源として実施した森林整備等の事業の実施状況等に関するもの、多額の課税売上げを有する法人に係る消費税の簡易課税制度の適用に関するもの、独立行政法人の関係会社に係る財務等の状況に関するもの、日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体の利益剰余金等の状況に関するものとなっております。 　次に、特別会計に関する法律に基づき、令和六年十一月に内閣から送付を受けた令和五年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記しております。 　引き続き、令和六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　令和六年度末の国有財産現在額は百四十兆四千八百八十二億円余、無償貸付財産の総額は一兆三千五百六十七億円余になっております。 　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。 　その内訳は、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の基盤技術研究促進勘定における資産等の取扱いに関するもの、国立公園における公園施設の管理に関するものなどとなっております。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。