参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先週木曜日の十三日に、予算委員会で高市総理と上野大臣に医療費の削減について具体策質問したんですけれども、その中でも、今自民と維新の二党協議をやっているので、早急に進めることになる項目を中心に深掘りしていきたいと、こう思っています。 　まず、高齢者の金融所得を保険料の計算や窓口負担の区分に反映するという件についてお尋ねします。 　お手持ちの資料で、（資料提示）これちょっと財務省の資料なんですけど、難しいから、ここに連携しないと書いてあるところだけ見ればいいです。つまり、税務署と保険者がつながっていないよという資料ですね。 　それで、要するに、例えば七十五歳以上で年収五百万というＡさんがいて、やはり同じ年収五百万というＢさんがいると。Ａさんは保険料を大体五十万円ぐらい取られて三割負担だと。ところが、Ｂさんは同じ五百万円だけど保険料は一万五千円で窓口一割負担と。こういう二つの、ＡとＢと分かれる、同じ年収の人が。それはどういうことかというと、確定申告してあるかしていないかと、金融所得があるんだけれどもそれは算定されていないと、こういうふうなばかげた不公平が生じているわけですね。 　ですから、お金がない人は一割負担でいいけれども、ある人はやっぱり三割負担してもらうしかないですよね、これはね。そこのところが不公平生じているので、その問題について、予算委員会でもしつこく質問したんですけれども、これ、証券会社から金融機関、国税庁に法定調書が行くというこの仕組みでオンライン化ができていないとか、上野大臣の答弁でも結局その辺りが複雑でよく分かりにくかった。これ、上野大臣のせいじゃないんだけどね。 　そういうふうになっているので、この二番目の資料、資料二ですね、これは仕組みを書いてある財務省の資料ですけれども、ここで、この左下の金融機関とありますよね、そこから提出された法定調書情報が現在はオンラインで提供されているのが三五％だけで、あとはＤＶＤで提供されていると。令和のこの時代にＤＶＤは驚きですけどね。これは、お互いオンラインの方が絶対に楽なはずなんですね。 　なぜ、これ今どきＤＶＤなのかというのを、国税庁に来ていただいているので、これについて理由を説明していただきます。よろしく。