参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○岩本麻奈君　私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。 　お時間がないので、次に行きます。 　被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。 　ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。 　一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。 　にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は紙ベースで多数枚、ひどい例では百枚から千枚近くを求められる。申請から支給決定まで早くて半年、一年以上掛かるケースも珍しくない。その間の生活費困窮に関する仮払い、生活支援は実態としてほとんど機能していない。これではもう行政由来の二次被害と言われても否定できません。現在のような紙ベース、著しく多数の紙の申請スキームは、被害者御本人だけではなく、家庭、医療機関を含め、関係者全てに過剰な負担を強いています。 　本来であれば、電子申請の本格導入、カルテや検査データのオンライン連携、申請様式そのものの抜本的な簡素化といった改革を早急に進めるべきだと思いますが、このギャップについてまずどのように認識しておられるかをお答えください。