参議院厚生労働委員会（2025-11-20）での発言

○白川容子君　応能負担、能力に応じた負担と、それをおっしゃるのであれば、もっともうけているところ、私たち一億円の壁と呼んでいますけれども、所得が一億円を超えれば税金低く抑えられている、この所得税の見直しとか、大企業の法人税減税の見直し、これも大臣も先ほどもほかの質問で答えられていましたけれども、本当の意味の応能負担をやって、医療費始め社会保障費抑制の方向を抜本的に見直すことが必要です。 　世代間格差や高齢者の優遇論は、現役世代の利益を守るなどと言いながら、世代間対立をつくって、結局は全ての世代に犠牲を強いる構図をつくっています。医療費の削減や社会保障費の給付削減、この方向は、消費も雇用も落ち込んで、日本経済にも大きな影響をもたらすことになります。 　日本の医療や介護で働く人は、将来的には一千万人を超える、労働者の五人に一人になると言われています。ケア労働者の賃上げは日本経済にとっても大きなプラスになります。必要な医療の保障、そしてケア労働を公的に支えて日本経済の発展の大きな力にしていくことを考えるべきではないでしょうか。 　最後に、社会保障とは、憲法二十五条が人権として保障している健康で文化的な最低限度の生活をこの国に暮らす人に公的責任で平等に保障する制度であり、それを通じて、憲法十三条が保障する幸福追求権のこの権利を充足しようという制度であること、肝心なのは、国の責任による社会保障費の引上げということを強調しておきます。 　ミサイルより暮らしに予算を。根本的な改革を求めて、私の質問を終わります。