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○白川容子君　単クローン抗体も含まれて初めてのケースであるとの答弁であったと思います。 　具体的には、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤としてベイフォータスやエヌフロンシアが想定をされておりますけれども、既に一部の自治体ではベイフォータスが全額助成により無償投与が行われておりますけれども、現時点で大きな問題になっているとは承知はしておりません。しかし、被験者の数が限られている治験では、因果関係が否定されているものの、原因不明も含めた死亡例が発生していますし、予防接種ともなれば、健康児やハイリスク児など幅広い新生児が対象になるために、重大な問題につながらないように慎重に対応する必要があると思います。 　規制緩和された薬事承認制度の下で、今後はワクチンとは作用のメカニズムが異なる抗体製剤も接種の対象として含むことが可能となるものですから、より高い安全性、そして有効性の確保と、疑わしい事案が…

○白川容子君　被害者の方からお話をお伺いしますと、やっぱり症状は多岐に及ぶと。多様なんですね。それで、それに対しての対症療法的な治療しか行われない。こういうことについて、やっぱり総合的に、この健康被害、ここをしっかりと把握をしていくということが必要だと思います。 　それから、ブロック拠点医療機関や協力医療機関で治療が行われているというふうに言われるんですけれども、やっぱりそこでは、ストレス性が原因だとか、心因性を前提とした認知行動療法が行われてきましたが、改善されません。また、ある医療機関では詐病だと言われたりすることや、ＳＮＳ上では殺人者などの誹謗中傷もあって、医療的にも社会的にも孤立した状態となっています。国や企業を信じて接種した結果、本人が苦しい状況に置かれているのに、更に追い打ちを掛けるようなことが起きているではありませんか。 　免疫学的な治療によって一定の効果が認められている…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　予防接種法改正案について質問をいたします。 　法案では、予防接種の対象として新たに特定医薬品を定義し、ワクチンのほか、一定の要件を満たした単クローン抗体も位置付けます。 　予防接種法の特定医薬品は薬機法上の特定医薬品とは異なりますが、いずれも医薬品の一部です。累次の薬機法改定で条件付承認に関する規定が改定され、薬事承認に必要とされていた臨床試験成績に関する資料提出の規定の削除や、検証的な臨床試験を行うことなく、市販後の実施診療で得られるデータのみで可能とすること等、安全性や有効性の確認に関する規制緩和が行われてきました。 　確認いたしますが、今回新たに接種を可能としている単クローン抗体も条件付承認の対象に含まれるのでしょうか。また、全国的に新生児の段階で直接接種することはこれまであったのでしょうか。…

○白川容子君　被害者を把握しているというのに、なぜ改善がされないのか、それが本当に大きな疑問です。これまでの対応では不十分だからなのではないんでしょうか。 　国が進めたことなのですから、責任を持って被害者の救済を図るべきだと強く指摘をしておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。…

○白川容子君　生命の萌芽と位置付ける受精胚ですから、やはり提供者意思が最大限保障されるよう、丁寧な検討を行っていただきたいと思います。 　最後に、先ほど御紹介したＪＰＡの斉藤副代表はこうも述べられていました。研究と同時に進めてほしいことがあります。障害を持って生まれても尊厳を持って生きていける、そういう社会の創造があれば、余り固執しないで済むということもあるかと思います。 　難病治療研究の推進とともに、医療費負担の軽減、そして就労支援や収入の保障、家族介護を前提とした施策を改めるなど、難病、障害を持っていても尊厳を持って生きられるようにすることが強く求められていると思います。そのことも指摘をして、質問を終わります。…

○白川容子君　提供者の納得と同意が大前提で、仮名加工などで対応できないのか、何か問題があった場合に完全に特定できない状況になっていることがよいのか、よく検討してもらいたいというふうに思います。 　この二つ目なんですけれども、研究機関の倫理審査委員会の意見を尊重した上で、研究機関の長が了承した場合には研究継続できるというふうにされています。 　この点について、日本学術会議の哲学委員会、いのちと心を考える分科会が人の生殖にゲノム編集技術を用いることの倫理的正当性についてという提言をまとめたときの委員長だった田坂さつき氏からは、提供者の意思よりも研究を優先させる事態が発生しかねない内容である、提供者の人権に配慮するなら、倫理委員会の意見を聞くまでもなく、研究機関の長は研究を中止すべきであると考えるという指摘もされています。治療のための研究への貢献であっても、冒頭で紹介したように様々な葛藤を抱…

○白川容子君　丁寧な議論、そして意見聴取を行うように求めておきたいと思います。 　それから、ゲノム編集胚を用いた研究への社会的信頼性についても伺いたいと思います。 　個人情報や知的財産権には配慮しつつも、研究計画や審査結果、進行状況、終了報告、違反事例など、可能な限り公開することが、国民的議論の土台になるし、社会的信頼性を高めることにもつながると思いますが、どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。…

○白川容子君　お答えいただきました。 　人の生命の萌芽である受精胚の研究利用などについて法律に基づいて指針を策定していくことになります。指針の策定や見直しに当たっては、研究者、医療者、法律や倫理の専門家だけではなく、難病患者、障害当事者、家族や、希少性疾患の当事者団体などの参画を制度的に保障する必要があると思いますが、どのように保障していくおつもりでしょうか。…

○白川容子君　この点、患者さんや御家族を説得するだけのようなものにならないように、よく検討してもらいたいというふうに思います。 　同意撤回の権利についても確認をさせていただきたいと思います。 　現行指針では、提供者はインフォームド・コンセントを撤回することができるとしつつ、提供者が撤回意思を表明しても、二つのケースで研究を継続できることになっています。 　一つに、提供者を識別することができない状態となっている場合とあります。仮名加工をすることはあると思いますけれども、照合もできないということなのでしょうか。個人情報保護は徹底しつつ、解決できる課題であるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　ヒトゲノム編集胚等の取扱い規制法案について質問をいたします。 　ゲノム編集技術を人の生殖に用いるということは、科学技術的な課題とともに、人の尊厳の在り方、優生思想や社会的差別につながる可能性、次世代への不可逆的な影響など、倫理的、社会的な課題も指摘をされています。法案は、ゲノム編集胚等の胎内移植を禁止をし、基礎研究などでの取扱いについても法律で規制をしようとするものです。 　そこで、基礎研究への受精胚提供について、まず大臣の認識を伺いたいと思います。 　ゲノム編集胚を用いた基礎研究は、例えば遺伝性・先天性疾患の病態解明や治療法開発につながる可能性があります。同時に、当事者からは受精胚などの提供について複雑な思いも述べられています。 　例えば、二〇一九年九月の専門委員会合同会議で、日本難病・疾病団体協議会の当時の斉藤副代表は、研究目的の提…

○白川容子君　倫理的課題も含む問題ですから、可能な限り、そして、広く一般市民に情報提供して社会的議論が行われる必要があるというふうに思います。 　受精胚の提供者へのインフォームド・コンセントについても伺いたいと思います。 　インフォームド・コンセントは、提供者の自由意思に基づくものであることが不可欠で、研究の目的や方法、そして予想されるリスク、同意撤回、資料や情報の将来利用、個人情報や遺伝情報の保護措置など、正確に理解した上で判断できることが重要だと思っています。 　主治医から提案を受け、研究者から説明を受けるということだけでなく、人の生命の萌芽であるがゆえの冒頭に述べたような葛藤なども含めて、提供を検討する方が丁寧に相談を受けられるようにする必要があると思いますが、どのように対応していくおつもりでしょうか。…

○白川容子君　地方公共団体に対する厚労省の通知、ホームレスに対する生活保護の適用についてでは、病気等により急迫した状態にある、状況にある者については、申請がなくとも保護するべきものとしています。正しい理解の徹底など、是非自治体に向けても御指導をお願いをいたしたいと思います。 　本題に入ります。 　二〇一三年から一五年の生活扶助基準減額改定の違法性を認め、そして、保護費の減額処分の取消しを命じる判決が言い渡された昨年六月二十七日の最高裁判決から一年が経過をいたしました。高市総理そして上野大臣から反省とおわびの意向は示されましたけれども、これは、追加給付を行う事態となったことについて世間一般に対しておわびを述べただけ、原告への直接の謝罪はまだ行われていません。 　なぜ原告に対する直接の謝罪行わないのでしょうか。大臣お答えください。…

○白川容子君　生活保護利用者、高齢者も本当に多いです。ある方は、国は私たちが死ぬのを待っているのかというふうにおっしゃいました。自治体任せにせずに、国が責任を持ってスピードアップすべきだというふうに思います。これもう、自治体もやっぱり大きな負担といいますか、本当にもう大変な状況だと思います。ですから、だからこそ、やっぱり国が責任持ってちゃんと実行に移していくということが必要だと思います。 　現在、受給中の利用者はプッシュ型で追加給付をされますけれども、廃止となって今は受給していない方、自ら申請しなくてはなりません。廃止になったといえども、今なお生活に困窮している人や、高齢者や障害者も多いわけです。何より知らない人がたくさんいらっしゃいます。ホームページでの広報だけでなく、テレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳ動画で政府広告、コマーシャルを流すですとか、あるいは障害者の作業所での紹介など、あらゆる手…

○白川容子君　是非柔軟に対応してもらいたいと思います。 　そして、やっぱり被害者が被害の補償を受けるための費用を何で負担しなければならないのかと、そもそもそこがおかしいんですよ。ですから、必要な書類であるのならば、国がやっぱり負担をすべきだということを申し述べておきたいと思います。 　それから、資料一なんですけれども、厚労省が保護追加給付決定通知書の標準書式を自治体に使用するように通知を発しています。大阪市、横浜市などでは、平常時に利用されている保護決定通知書の書式で追加給付が行われています。これ見ていただいたら分かりますように、これでは何に対する給付が行われたのか全く分からないと思いませんか。受け取った方も、やっぱり何の、追加給付って何だろうかというところから始まって、分からないわけです。 　受け取った者には最高裁判決を踏まえた追加給付であること全く理解できずに、不服申立ての機会も…

○白川容子君　便宜上の対応ですとか、各自治体で適切になされるとおっしゃるんですけれども、現場ではやっぱりそうなっていないんですよね。 　三月二十六日、厚労省の出した最高裁判決を踏まえた対応に関するＱアンドＡ、四についての十八でも、事務負担軽減の観点から既存のシステムの保護変更決定通知書によることとして差し支えないとしか書かれていません。 　各自治体に対して標準書式の利用を徹底をして、少なくとも、既存のシステムの決定通知書式を用いる場合には、保護費の種類別、種別ごとの金額や、それから、対象期間の内訳書を添付するように改めて通知すべきだと思いますし、そのための職員や経費が必要なら国の責任でやっぱりしっかりと支援をしていくべきだと思います。 　最後の質問ですけれども、世帯単位で追加給付を前提としているために、虐待やＤＶによって世帯を離脱したような場合でも、同一世帯だった時期の追加給付という…

○白川容子君　しかし、まだ直接謝罪もされていないんですよね。これはもう到底納得のいくものではないと思います。政府の違法な処分によって、生活保護受給者を健康で文化的な最低限度の生活以下の、そういう生活に置いてきたわけです。そういう被害者を、利用者に、そういう被害を利用者に与えたということへの反省と謝罪が求められていると思います。やっぱり政府の姿勢が厳しく今問われていると思います。 　さらに、政府は、各地の地裁や高裁で係争中の訴訟について、その原告への追加給付は原処分の効力が及んでいた期間以外の期間についてのみ可能で、期間中分は法的地位が未確定だなどとして、訴訟の係属中の原告には確定の判決を受けるまで追加給付を行わないという対応をしています。 　最高裁の判決は統一判断であって、今後の判決でも国が負けることは私は明らかだと思っています。なぜ個々の訴訟の判決確定まで支給をしないんでしょうか、大…

○白川容子君　最後にします。 　やはり国が減額処分を違法と断じられたことへの深い反省が私は必要だというふうに思います。それが欠けているんだというふうに思うんです。ある方がおっしゃいました。国がなぜこんなことをしたのか、私たちに分かるように説明をしてください、自分たちがしたことがどれだけの人を苦しめてきたのか考えたことがないのでしょうかと言っておられました。その思いが今、全国各地に広がっている再度の不服審査請求につながっています。 　改めて速やかな全面補償を求めて、質問を終わります。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　今日は、いのちのとりで裁判の判決に対する厚労省の対応について伺いたいと思いますが、冒頭一問、急迫保護について伺いたいと思います。 　昨今、急迫保護について拒否するなど、各自治体担当者が理解できていない、そういう事案が散見をされます。住まいがなく、所持金がないなどホームレス状態に置かれている生活困窮者に対しては、生活保護法七条ただし書に照らして、申請なくても即日の保護開始や保護申請後から決定までの一時金の貸付けなどの対応がなされるべきだと思っておりますけれども、違うのでしょうか。…

○白川容子君　本当に冷酷な態度だと私は思います。支給を待っている原告は被害者なんですよ。一刻も早く被害の回復をするのが当然です。少なくとも統一判断に基づいて支給は可能なはずです。 　判決が確定しているか否かに関係なく、三十一訴訟、そして千人以上の原告というのは、十年以上にわたって共に力を合わせて取り組んで、先行した大阪、愛知の訴訟で最高裁の判決を勝ち取りました。特別給付金の有無で原告とそれ以外を分断するだけでなくて、原告の中にも分断を持ち込んで、いたずらに追加給付を先延ばしすることは許されません。本来なら被告が控訴を取り下げるべきところです。元々高齢者の多い原告というのは、十数年の闘いを経て更に高齢化をしています。三権分立に基づいて、司法判断に従って直ちに給付をするべきだと強く求めておきます。 　追加給付は一部の自治体で始まっていますけれども、厚労省の対応遅れで、対象世帯推計が三百万世…

○白川容子君　様々努力をされて、やろうとされているようですけれども、政府のやっぱり違法な処分が招いた、そういう事態ですから、更なる努力が必要だということを申し述べておきたいというふうに思います。 　配付した資料なんですけれども、資料を、ちょっと前後しますけれども、資料二の方なんですけれども、令和八年二月二十日付け、厚労省の社会・援護局長通知は、申出に当たって必ず提出していただく資料として、一、顔写真付きの本人確認書類、二、全世帯員の戸籍謄本の写し、三、外国人の場合、全世帯の住民票写し、四、口座情報が確認できる預貯金通帳の写しなどを求めています。顔写真証明なんて持っているという人は本当になかなかおいでませんし、多くないですし、資料をそろえるには一つ一つ事務手数料も掛かります。生活困窮者にとっては小さくない金額です。 　こういう事態になった責任は国にあるのですから、全てがそろわなくても柔軟…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　本調査会は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」を大テーマとして、一年目は「社会・経済情勢の現状」について参考人質疑を行ってまいりました。 　日本経済は物価高騰が続いていて、とりわけ、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。 　人口減少に関わって、参考人からは、未婚化や晩婚化、子育てに係る経済的負担の問題などがその要因として指摘をされました。子供を複数人持つことが夢のまた夢という社会をつくっているのは、子育てに係る経済的負担の重さに加えて、貧困と格差の拡大、労働規制緩和による非正規雇用の増大、ジェンダー平等の遅れなどの面からも見ておく必要があります。現下の物価高騰でも、低所得者を中心に深刻な影響を受けており、全ての世代で暮らしの展望を描けな…

○白川容子君　ありがとうございました。 　終わります。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　三人の参考人の先生方、本当に、今日はお忙しい中、ありがとうございます。 　まず、櫻井参考人にお伺いしたいんですけれども、Ｚ世代と呼ばれる皆さんですとか、職場にＤＸがちゃんと導入されていなければもう職場として選択することもなかなかとかいうような、そういう状況の中で、先生が今日お話ししていただきました地域のお祭りですとかイベント、こういうところでアナログな活動もやっぱり大事、重要なんだというお話もありました。 　今、先生も最後に一人一人のライフステージの変化に寄り添った対策が必要だというふうにお話をいただいたんですけれども、このアナログとそれからデジタルというところで、今私たち自身も端境期にいるのかなというふうに思うんですけれども、この中でどういうふうなライフステージの変化、一人一人に寄り添った対策というのは進めていったらよろしいのでしょうか。…

○白川容子君　ありがとうございました。 　それから、根本参考人にお伺いをしたいんですけれども、私、公共事業というのは、やっぱり国民の命と暮らしを守って、財産を守って、そして国民が安心して安全に過ごすことができる、そして生活豊かにすることができるという、そういう基盤整備、最優先にするものでなければならないというふうに思っているんです。 　私、地元が四国でして、住んでいる地域でも、また特に中山間地であるとか、また人口減少のそういう地域で、特に橋などが、私ちっちゃい頃はもう当たり前に通っていた橋が、もうこれは改修されるのだろうと思い込みが今もあるんですけれども、しかし、その橋がもう改修されずにそのままにしてしまうとかいうような、先生がおっしゃる間引きという、そういう状況になってきている。当たり前だったものが当たり前でなくなってくるという状況というのが今現実に起こってきているというふうに思うん…

○白川容子君　ありがとうございました。 　最後に、増田先生にお聞きしたいと思うんですけれども、私も香川で県議会議員務めていた経験もありまして、本当にもう地方では専門職、とりわけ土木の専門職などが少なくて、もうこのまま維持できないというか、今、先生のお話にもありましたけれども、辞めていけば後がもう続いてこないという、補充ができないというような状況の中で、やっぱり、もし仮に来ていただける方、後輩ができても、現場でなかなかその自分たちの技術を継承することができないということに直面をしていて、それでマニュアル化をしようと思っているけれども、なかなかもう時間がなくてそういうこともできないんだという声もよくお聞きをいたします。先輩の背中を見て何か技術を受け継ぐなどということもなかなかもうできないような現場になってしまっていると思うんですね。 　それで、先生のお話の中でもありましたが、垂直補充である…

○白川容子君　これだけ医療現場にも、そして患者さんの命にも危機が迫っているというのに、実態把握も、それもまともに行われていない、そして首相にも進言をしないという、これでどうして国民の命が守れるというんですか。 　医療機器や資材の高騰が起きても、医療機関は今七割が赤字の経営の上、公定価格なので価格転嫁できません。中東情勢による医療機器そして衛生資材の高騰に対して、二十六年度予算では何ら対策が含まれていません。緊急に医療機関や事業者への支援を検討するように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　二問目が、予算委員会に引き続いて、高額療養費制度について質問をいたします。 　高額療養費制度の見直しの背景、新経済・財政再生計画改革工程表の二〇二二において、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討を行う事項として検討が進められ、セーフティーネット…

○白川容子君　最後にしますが、全がん連などの患者団体から、治療断念や生活破綻につながることがないように更なる負担抑制が必要だとの声明が出されたこと、そして、先日の予算委員会でも轟参考人から、引上げ案について納得をしていると誤解される可能性がある政府の答弁に驚きと悲しさを感じているのが正直なところだとの発言があったことから、関係者の納得が得られているとは到底言えません。 　高額療養費の限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。…

○白川容子君　今の御答弁では、具体的な根拠も金額も示せない。どうしてこれで負担増だけが具体的な金額として示せるのかが私は理解ができません。 　月額上限の引上げについては、一人当たりの医療費の伸び、つまり、七％に合わせて、今年八月からと、それから来年八月からの二段階で引上げを行うとしていますが、来年八月からの見直しでは所得区分が細分化をされ、区分によっては七％以上、そして最大で三八％もの引上げになります。これまで三八％もの引上げを行ったことがあるのでしょうか。 　あわせて、所得区分の細分化に関する過去の見直しと比較をすると引上げ幅を抑えていると説明していますが、これまでもこうしたことをやったことがあったんでしょうか。大臣、お答えください。…

○白川容子君　失礼しました。通告は参考人でした。申し訳ありません。 　所得区分の細分化の際に、これまでの見直しよりも引上げ幅を抑制したことは、現状の負担額でも既に大きな負担になっていて、これ以上の負担はもう厳しいという認識の裏返しだと思うんです。 　さらに、問題なのが、医療費削減分のうち、受診抑制分として千七十億円を見込んでいることです。いわゆる長瀬効果について、給付率が低くなる、つまり患者負担が増加する制度改革が実施されると、患者の受診行動が変化をし、受診日数が減少する、こう説明をしています。 　しかし、この受診日数の削減が、つまりは受診抑制のことではないのですか、大臣。…

○白川容子君　マクロでの影響試算をして、そして医療費の削減を見込みつつも、長瀬効果による影響がどうだったのかを一切示すことができないという状況です。これでどうして受診行動の変化が確認できなかったと言えるのか、私は不思議でなりません。 　大臣は、制度の見直しの影響を注視すると答弁してきましたけれども、制度の利用者は重篤な症状を抱えている方々が多く、影響が出てからでは取り返しが付かないことになります。命に責任が持てるのか、余りにも無責任な言動ではありませんか。専門委員会でも、委員から、患者の家計とか健康面への悪影響を否定できないから一律の適用は難しいのではないかと、慎重な意見が出ていたではありませんか。 　医療費の削減額に受診抑制分を見込んでいること自体が問題ですけれども、先ほど制度全体でと答弁があったということは、受診行動の変化が起きなければ、医療費の削減は当初の見込額を割り込むことにな…

○白川容子君　私がお聞きしているのは、個別の企業のこの在庫量を公開しろと、そういうふうに言っているわけではないんです。そもそも全容が政府のその手のひらに乗っているかが、それがどうかが問われているんだと思うんです。政府がつかんでいるその物資の項目も、それから全体の量も明らかにしていないのに、安心だけを押し付けるようなやり方はやめるべきだと思うんです。 　既に点滴用のプラスチックチューブの価格が二倍になり、それから医療用の手袋の生産調整も始まるなど、医療現場に影響が出始めています。大手の化学メーカーも次々と素材の値上げを発表しています。直ちに供給が滞る状態にないと言うけれども、エチレンプラントは既に減産をしています。中東からの輸入が途絶えれば、現場で枯渇するのは時間の問題だと思うんです。 　大臣、医療危機を招く重大事態、何としても回避をしなければならないと思います。共同通信は、アラグチ外相…

○白川容子君　千七十億円もの医療費の削減を見込んでいるのですから、受診日数の減少というのは受診抑制そのものではありませんか。なぜここ認めないんですか。大臣、もう一度御答弁ください。…

○白川容子君　公費のうち国費の負担割合二割強、ほとんど変わっていません。多くは保険料による財源構成になっています。 　現役世代の保険料の負担軽減のための見直しであると主張していますけれども、そもそも保険料というのは、治療が必要になったときに備えて国民が健康なうちから負担をしておくもので、病気になった人の負担を増やして健康な人の負担を抑えればよいのかが問われているんだと思います。 　しかも、今回の見直しでは微々たる保険料の負担の軽減にしかなりません。税と社会保障を合わせた対ＧＤＰの国民負担率、一九七〇年度は二四・三％でしたが、二〇二六年度の見直しでは四五・七％と、所得の約半分を占めています。特に現役世代への負担が重く、高止まりをしています。 　高額療養費制度の上限引上げではなく引下げと、そして現役世代負担軽減の両立のためには、公費の負担を増やすことこそが必要なのではありませんか。大臣、…

○白川容子君　受診行動が変化をして一千七十億円もの医療費の削減がされるのですから、それは受診抑制以外の何物でもありません。 　予算委員会で、轟参考人が、受診を迷っているという方は皆無ではなく、実際に声が届いている、そのことを重く受け止めていただきたいと発言がありましたが、この声を重く重く受け止めるべきだと思います。 　そして、今回の見直しのように、ほぼ全ての所得区分であまねく負担増となったこと、これは過去の見直しであるのでしょうか。機械的に算出というのならば、過去の見直しでも同様に試算をしているはずですが、そのときの医療費の削減の見込額と、そして実績額、そのうち長瀬効果分をそれぞれお答えください。…

○白川容子君　制度全体で対応するのであれば、その枠内で増減をするしかありません。つまり、医療費の削減に伴う医療サービスの抑制か、国民に負担を強いるか、どちらかということになります。 　次に質問進めますが、過去の見直しによる検証も十分に行わずに、制度の維持のためだといいながら、具体的な根拠や金額、規模感さえも示せない。そして、歳出削減ありきで医療費削減を進める、その負担を国民へ転嫁することは、社会保障の基本である公的責任をないがしろにするものであり、絶対に認められません。 　二〇一五年に七十歳未満の所得区分の細分化や自己負担限度額の見直しを行いましたけれども、それ以降の公費、そして社会保険料、自己負担の割合の推移、お示しください。…

○白川容子君　一人当たりの医療費の伸びが変わらない状況で医療費の削減額を約半分としたということは、この金額で十分だという認識なんでしょうか。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　まず一問目、中東情勢による医療材料の不足についてお伺いをいたします。 　今日も十時から国民向けのトランプ大統領の演説があるということで、終戦かということを期待したんですけれども、しかし、今の報道では、今後二週間から三週間、イランを極めて激しく攻撃と表明をされました。今も予断を許さない状況が続いています。そして、日本の専門家も、国民生活に対して長期の影響がもたらされるのではないかという警鐘を鳴らしています。 　大臣、三月三十一日の記者会見で、記者から、透析回路などの医療機器のヒアリング、メーカーに対して行ったけれども、現時点での在庫についてどれぐらいあるのか、これを問われて、在庫量については差し控えたいが、直ちに供給が滞るとの報告はないので、当面は安心していただければと述べられています。 　しかし、患者さんや医療現場の皆さんからすれば、在庫…

○白川容子君　いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。 　安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。 　現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。 　今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くとい…

○白川容子君　お答えになりました先送りの理由とされている準備期間というのは何のことでしょうか。最大で半年間も先送りにする合理的事情というのは何なのか、大臣にお尋ねをいたします。…

○白川容子君　厚労省から一定の条件の下で試算を出していただいたんですけれども、例えば、五人の従業員について、大臣の地元であります先ほども言いました滋賀県の現行の最賃額から千五百円に引き上げた場合、新たに年間六十三万円の事業主負担が生じる。そして、私の住んでおります香川県では六十九万円です。小規模事業者にとって大きな負担になるのは間違いありません。 　全国商工会連合会など中小企業団体からも、賃上げに必要な支援策として社会保険料負担の軽減をという声があります。社会保険料の事業主負担の軽減、この声に応えるべきではありませんか、大臣。…

○白川容子君　例えば、私の地元、仁木副大臣の地元でもありますが、出身地、四国の徳島県、一昨年、大幅な引上げが行われました。後藤田知事が、最低賃金法第一条の労働者の生活の安定、ひいては憲法二十五条の生存権を重視すべきだとして、審議会にも引上げを要請しました。そして、県独自の支援として、五十円上回る賃上げをした企業に、正規一人五万円、非正規一人三万円、一事業者最大五十万円を支援をいたしました。知事が、労働者の生活の安定を重視し、最低でも最低賃金を千円にする必要があると言うように、あるべき水準を示し、その上で、どうすれば事業者がその賃金を払えるかと中小企業の支援の対策を講じたことというのは大きな問題提起だったと思うんです。 　大臣、最低賃金法の目的である労働者の生活の安定を図るために、必要な最賃を掲げて、それに見合う直接支援を含めたあらゆる施策を行うのが政治の役割だと考えますが、いかがですか。…

○白川容子君　もちろん、社会保険給付というのは、社会保険の給付というのは重要です。だから、政府が支援すべきだと言っているんです。 　フランスでは、二〇〇三年から二〇〇五年に最低賃金の大幅引上げをした際に、最賃の一・六倍未満の労働者について社会保険料の事業主の負担の軽減を行いました。韓国でも、二〇一八年に最賃一六・四％の大幅引上げをしたときに、社会保険料の事業主負担の軽減を行いました。雇用者数三十人未満の雇用主を主な対象に、最低賃金の一・二倍未満の労働者一人当たり月十三万ウォン、約一万三千円の直接支援も行いました。社会保険料の負担軽減を排除せずに、諸外国の事例を研究すべきだと思います。 　そして、日本でも、岩手、茨城、群馬、奈良、徳島など、自治体独自に中小事業者の賃上げを支援をしています。このような独自制度を労働省はどのように把握をしていますか。大臣は、自治体がなぜこのような支援に取り組…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　最低賃金についてお伺いをしたいと思います。 　二〇二五年度の改定額、各都道府県で六十三円から八十二円の引上げとなりました。最高額が東京の千二百二十六円、そして最低額が沖縄、高知、宮崎の千二十三円、この金額差は昨年に続いて縮まりました。これ自体は労働者の声、運動が動かしてきたものだと思いますが、元々余りにも低過ぎる額なので、物価高騰分も考えれば生活改善を実感できる引上げにはなっていません。 　今回、発効日の大幅な先送りが相次ぐという事態になりました。発効日は公示の日から起算して三十日を経過した日が原則です。例年はおおむね十月に発効されていますが、昨年は十一月の発効が十三府県、そして十二月が八県、一月が四県、三月が二県となりました。最も発効の遅い秋田県では三月三十一日ですけれども、まだ発効していないということになります。 　これまでにもこのよ…

○白川容子君　やはり、ここに踏み込んで支援をするかどうか、それが最低生計費を保障する最賃額にするために政治の姿勢と役割が問われていると思います。是非とも最低賃金しっかりと引き上げて、暮らしを底支えをする、そして人間らしい暮らしを進めていく、そういう方向で政治が責任を取るという意味も示しまして、そのことを指摘をして、私からの質問を終わります。…

○白川容子君　おっしゃるとおり、そもそもこの問題というのは、全国一律の最賃で、速やかに発効すれば生じない問題です。後で質問もいたしますけれども、中小企業そして小規模事業者への支援が足りていないから先送りという話になっているのではないでしょうか。 　そもそも最低賃金が余りにも低過ぎることが問題です。ところが、上野厚生労働大臣、所信表明で最低賃金について一切触れられませんでした。なぜ言及しなかったのか、大臣、お尋ねをいたします。…

○白川容子君　その審議の結果の最低賃金が、滋賀県の最賃でも、月百五十時間なら年収二百万円以下のワーキングプア状態です。これで安定した生活に十分なのかを私は問うたわけです。 　岡山県の最賃審議会では、労働者からこういう陳述がありました。ダブルワークをしても生活できず、子育てには借金もしなければならなかった、大学生の子供の学費は奨学金に頼らざるを得ず、教科書代も携帯代も子供にアルバイトで賄ってもらっていると、スーパーに行けばまず見切り品の棚の野菜を見るし、牛肉なんて数か月買っていません、こういう陳述でした。自らが主たる生計者である非正規雇用労働者も増えている下で、生活が懸かった問題だという認識を持っていただきたいと思うんです。 　全労連が行っている最低生計費の調査では、どの都道府県に住んでいても時給千七百円から千九百円が必要だという結果が出ています。こういう水準を目指す必要があると思います…

○白川容子君　この先送りの影響というのはどうなんでしょうか。 　二〇二五年の九月十九日付けの毎日新聞によれば、北海道大学の安部由起子教授が示す発効日遅れを考慮した最低賃金額では、引上げ額が国の目安より低くなっているというのが二十五府県あると報道されておりました。秋田県は、半年の先送りにより実質は四十円しか上がらず、目安を二十四円下回る結果だったと。そして、安部教授は、金額だけ見るとたくさん上がって見えるが、一年にならして考えると実態は国の目安に達していないと話し、発効日の遅れに懸念を示す、こう報じられていました。 　秋田の県労連の、秋田県の労働組合総連合も、東京都とは半年で二十八万円を超える収入格差になるとしています。地域間格差を是正すると言いながら、これでは新たな格差を生み出してしまっているのではないでしょうか。大臣、お答えください。…

○白川容子君　地域間格差を図るということで、要は、一時的に差が広がることはあるけれども、全て発効されれば差は縮小するという御意見だと思うんです。しかし、いずれ全ての県で発効すれば格差の是正に向かう、そうおっしゃいますけれども、最低賃金法は第一条で、賃金の最低限を保障することにより、労働者の生活の安定を図ることを目的として掲げています。そのための最低賃金です。それにもかかわらず、発効を先送りにすれば、その間、最低限の保障すべき賃金が保障されないということになるのではないですか、大臣。…

○白川容子君　重点支援交付金などで地方の取組を後押しするというのはもう当然のことだと思います。それでも中小業者は苦しいんです。 　我が党の徳島県の県議団が、県内の中小事業者の調査、懇談もしてまいりました。ある事業所では、年間の社会保険料の負担額は、従業員一人につき事業主負担で二万三千二百円増、賃金が十六万七千三百二十八円増の合わせて十九万円、五人で約九十五万円増になると言われたそうです。 　意見交換を行った徳島県生活衛生営業指導センターの西條事務局長からは、一時金もないよりはましだが、一時的措置だけでは乗り切れないので恒常的な制度が必要だと、社会保険料の負担軽減などできることはしてほしいと要望されたそうです。 　大臣、こういう思いにどうお応えになりますか。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　今日は、高額療養制度について質問をいたします。 　この制度は、昨年、参議院での参考人質疑と、そして各党の審議を通じて見直し案が凍結をされました。その際、石破前総理は、患者の皆様に御不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではございませんと発言をしました。 　今回の見直しは患者の皆さんの不安を解消するものになっているんでしょうか。大臣、お答えください。…

○白川容子君　衆議院の予算委員会での辰巳孝太郎議員の質問に、七割の方々が負担増になるということをお認めになりましたが、それで間違いありませんね、大臣。…

○白川容子君　衆議院の予算委員会では、年に一から三回の受給者、先ほどもお話ありましたけれども、八百二十三万人のうち年間上限該当者、そして外来特例、低所得者を除く五百八十万人が負担増になるのかという問いに対して、間保険局長が、大きく違わない、こう御答弁をされました。それで間違いがないかという質問です。…

○白川容子君　そういう負担が増えるということすらも皆さんお認めにならない、そして調査もしていないということですから、これ多くの方が負担増になるんです。しかし、不安が解消したとどうして言えるんでしょうか。 　衆議院の公聴会では、全国がん患者団体連合会の天野理事長も患者さんの収入減少を指摘をして、がん患者を始め高額療養費制度を必要とする皆さんの生活は既に厳しいと、そして、患者の負担を上げる余地は残っていない、上げられても恐らくは払えない方が続出するのではないかと訴えました。現行制度でも、負担が大きく支払が厳しいという声が上がっています。 　更なる負担増となれば、当事者の皆さんの不安を解消するどころか不安を増大させているということになるのではないのですか、大臣。…

○白川容子君　結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。 　私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。…

○白川容子君　その十二月二十五日の説明したという専門委員会、これは第九回で最終回です。最後の最後になって金額を示して、そしてこういうことは後付けもいいところではありませんか。家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする制度の趣旨から鑑みれば、金額を示さずに議論するということはもう制度の根幹に関わることであります。これは私はやり直すべきだと思います。 　事実、全がん連の天野理事長は、どのような年収区分でもＷＨＯが定義する破滅的医療費になると言っています。病気になると、療養生活に伴い退職や転職、働く時間の抑制など、働き方の変化で所得が減少する場合は数多くあります。収入減が起きることを考慮して、家計への影響を調査や試算はされたんですか。…

○白川容子君　減収を考慮して試算をしたのかを聞いております。大臣、お答えください。…

○白川容子君　その御理解ができない、その見直しでは納得をされていないから当事者からも声が上がっているのではありませんか。 　そもそも専門委員会では引上げ額など具体案は示されず、そして、昨年十二月末の厚労大臣そして財務両相のお二人の大臣合意で明らかにしたことも大変不誠実な対応だと言えます、言わざるを得ません。なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったんですか、大臣。…

○白川容子君　命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。 　限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　三・一一東日本大震災から十五年ということで、本当に心から哀悼の意を表したいと思います。 　そして、三人の参考人の皆様、今日はお忙しい中、本当にありがとうございます。 　まず、吉川参考人にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、事前にいただいた資料があるんですけれども、この資料の中で、吉川参考人がジャーナリストの田原総一朗さんと対談をされている記事がございました。バブルの頃、日本人の非正規労働者の割合一六％でしたと、六人に一人だったと、それが今や四割に上っています、これはバブル崩壊後にオールジャパンで非正規労働者を増やし過ぎた結果だというふうに触れられております。 　二〇二〇年のこれ記事のようですので、こうした状況というのは今変化が見られるのか、それとも変化が余りないのか、今、近年のこの非正規労働者の現状ですとか対策の方向性、お持ちでした…

○白川容子君　規制の強化です。働き方の、いろいろと今、働き方改革とかいう中で、緩和というふうに受け取っているんですね、私は。…

○白川容子君　ありがとうございます。 　それから、この記事の中で、今の日本では非正規労働者が四割と、月収で二十万円以下の労働者が一千万人を超えているというくだりがあるんですね。不安定なこの雇用形態の下で最低賃金ぎりぎりの時給で働かざるを得ないと、そういう人々への支援策の必要性ということを吉川参考人が話していらっしゃるんですけれども、この支援策なんですけれども、どういった支援策があるか、必要なのかということですとか、この最低賃金の引上げ、先ほど吉川参考人も少し触れられたんですけれども、その引上げについて、参考人の御所見お聞かせいただきたいと思います。…

○白川容子君　ありがとうございました。 　宮川参考人にお聞きいたしたいと思うんですけれども、労働分配率が二〇二四年度に五十一年ぶりの低水準になったと昨年の夏に日経新聞が報道したんですね。少しショッキングだったんです。金融業ですとか保険業を除く全産業の付加価値が最高額に達しているわけなんですけれども、特に大企業のこの労働分配率の低下というのが大きいと思うんです。 　この労働生産性というのが上昇しているのにもかかわらず労働分配率は低下をしているという状況ですとか、企業、とりわけ大企業の利益も、先ほど来もありますけれども、内部留保も過去最大というような状況なのに、なぜこの労働者分配率が下がる現状が起こるのかというところ、御所見お聞かせいただきたいと思います。…

○白川容子君　ありがとうございました。 　そうしたら、大内参考人にお伺いしたいと思いますけれども、雇用の形態ですとか成果主義の賃金ですとか、先ほどもありましたジョブ型の賃金ですとか働き方ですとか、次々と新しい賃金システムですとか働き方というのが導入をされているわけなんですけれども、日本の労働者が全体としてこの労働力の再生産に見合うような賃金になっていない、ワーキングプアという状況からなかなか抜け出せない状況が続いているという今の現状を見ると、これ働き方の規制緩和よりも、逆に強化の方が必要なのではないのかなという気にもなってくるんですけれども、その辺、御所見をお聞かせいただけますか。…

○白川容子君　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終わります。…

○白川容子君　先生、対策など、非正規の、先生もＡＮＡですとかＪＡＬの件もこの記事の中でも挙げていらっしゃるんですけれども、その非正規雇用を正規に変えていく、そういう対策ですとか、また、今の不安定な状況をどうやって変えていけばいいのかというような方向性お持ちでしたら、教えていただきたいんですが。…

○白川容子君　それともう一つなんですが、これ衝撃的でして、結婚相手に望む年収というところで、十五ページにも示されていますけれども、四百万円以上でないと、先生も論文の中にも、いろんな文献の中にも書かれていらっしゃいますけれども、四百万以上でないと結婚の対象にもならないよということだというふうに思うんですけれども、この四百万以上というところで先生何か御見解があれば。四百万以上というのはどういう基準なんでしょうか。一番多いのが、この突出しているのが四百万円なんですけれども。…

○白川容子君　ありがとうございます。 　やっぱり私思うのに、この所得格差ですとか学歴格差ですとか、その貧富の格差というのが再生産される社会になってしまっているのではないかというふうに思うんですね。要は、所得格差というのが深刻になっている中で親の所得の低い世帯というのは、自己負担の大きい教育費払えない、だから高等教育受けられない。若しくは、受けられたとしても、先ほど来お話しにもなっておりますように、奨学金借りて返済に苦しむという。そういう、どちらにしても生活苦につながってしまうという悪のスパイラルに陥ってしまっているのではないかということを思うんです。 　山田先生が御指摘される、自分以上に育てられない、今以上、親以上の生活が期待できないという不安ですとか、子供たちにつらい思いをさせたくないというのは、まさにやっぱりこういうこと、悪のこのスパイラルに陥ってしまっている、貧困の再生産の中で起…

○白川容子君　ありがとうございます。 　もう一点だけ………

○白川容子君　ありがとうございます。 　それで、藤井先生にもお聞きをしたいんですけれども、結婚相手の条件として重視をする割合で女性に経済力を求める男性が約半数にということで、私からしますとようやくここまで来たかというような思いもあるんですけれども、しかし、結婚に求めるものが男女とも変化をしてきているのだという御指摘もあるんですけれども、この辺、先生の、男性が女性に一定の経済力を求めるというふうになってきたその理由というか見解、お持ちでしたら教えていただきたいと思います。…

○白川容子君　分かりました。 　済みません。では、天野先生にお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません。 　終わります。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　今日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。 　この人口動態、正確につかむということですとか、とりわけこの人口減少対策ということについて、私たち本当に向き合わなければならない大切なテーマだというふうに思っているんです。しかし、この出生率の低さ、これを基軸にした議論という、こういうのは、女性の性と生殖に関する権利、これを制約されがちになるんですよね。 　人口減少問題のこの議論の中で、いかにこの人権を削り取られないようにするのか。つまりは、大前提として、結婚するかしないか、そして子供を産むかどうか。これはもう一人一人の自由だと、選択だというこの基軸をいかに大切にするのかということが、私自身も問い続けながら、今日はお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 　国の調査やいろいろな様々な…

○白川容子君　ありがとうございます。 　法案には、先ほども御質問にありましたけれども、国の責務も明記をされております。当事者や関係者の皆さんの声をこれからもしっかりとお聞きをして、法案成立後もしっかりと厚労省としても取り組んでいただけるように要望して、終わります。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　高次脳機能障害者支援法案について質問をします。 　法案は、超党派の高次脳機能障害者の支援に関する議員連盟による多くの関係団体へのヒアリングを始め、各省庁の協力の下に、法案の作成、そして提案に至ったものです。御尽力された各党議員の皆さん、そして御協力をいただいた全ての皆さんに心から敬意と感謝の意を表します。ありがとうございます。 　我が党も、当事者団体、現場で支援活動を行う皆さんから御意見や御要望をお聞きをしてまいりました。その一つ、兵庫県宝塚市で活動されている一般社団法人高次脳機能障害者サポートネットの代表の方から、本法案提出に対する感謝と今後の課題について御要望いただきましたので、紹介をさせていただきたいと思います。 　法案策定に向けて超党派で議論していただき、御尽力くださっている議員の皆様には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。今後と…

○白川容子君　保険者への負担とすることは、既に診療報酬を通じて負担しているにもかかわらず、更なる負担を強いること、そして、地域に必要な医療供給体制の確保は国や都道府県の責務であるにもかかわらず、国が負担せずに保険者にその負担を強いることは問題であると言わざるを得ません。 　国の負担割合を増やして、保険者への負担増をやめるべきではありませんか。…

○白川容子君　給付費と保険料の増とならないとは、総額が変わらないということですよね。特定医師の手当分の費用が増加することになるのに、費用の引下げがなければ、総額が変わらないということはあり得ないのではないでしょうか。 　つまり、診療報酬上のどこかで費用の引下げを行わなければ給付費や保険料の増とならないようにすることは不可能だと思いますけれども、いかがですか。…

○白川容子君　そこでお聞きしますが、オンライン診療は在宅でも行うことはできるんでしょうか。…

○白川容子君　昨日の参考人質疑でも、電子カルテの導入について、約五四％が不可能と回答があった、義務化となれば恐らく診療をやめるとの発言がありました。 　高額な導入費に加えて、登録費用という新たな負担増となれば、高齢化も相まって廃業が懸念されます。後押しが進むんじゃないでしょうか。なぜそこまで電子カルテにこだわるのか。業務の効率化等に資する、そういう面があることは否定しませんが、その狙いは情報の収集と利活用なのではないでしょうか。 　先ほどの資料一に戻りますが、電子カルテ情報の共有サービスとオンライン資格確認システムが連携することで新たにカルテ情報の一部が追加されます。こうした情報は、本人同意があれば、マイナポータルから民間企業等が情報を取得し、利用が可能となっています。 　次に、下の二次利用基盤内に、ＮＤＢ、がんＤＢ等、各種データベースがありますが、資料二で示しているとおり、データベ…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。 　衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減される可能性が否定できず、基準病床数の削減は必要な病院開設、増床を困難にします。 　新たな地域医療構想は、入院病床に加えて、地域医療、在宅医療、介護との連携を組み込む計画とされました。しかし、新たな医療構想は、社会保険料の病床を抑制する仕組み、すなわち医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられています。患者負担増や医療機関の経営危機、介護外しや利用者負担増な…

○白川容子君　在宅でも可能との答弁でしたけれども、やはり川上から川下への流れを一層推し進めることにならないか、懸念をするんです。 　オンライン診療における診断というのは、画像のみで判断できることはほとんどないと言われています。対面診療を基本として、オンライン診療は補完的な運営にするべきだと考えます。 　そして、二〇四〇年には高齢者人口のピーク、二〇六〇年には医療需要のピークを迎えると言われています。今後の医療提供体制を確保するためには医師数を増やすことが必要です。 　人口一千人当たりの医師数は、ＯＥＣＤ加盟国で平均三・二人に対し、日本は二・三人と十万人少なく、全ての都道府県でＯＥＣＤ平均に達していません。医師の絶対数が不足する下、医師が多いとする地域から少ないとする地域への配置転換を進めれば、新たな医師不足や不足が悪化する地域をつくり出す、そういう事態も懸念をされます。 　四国のあ…

○白川容子君　国が責務を果たさずに国民にその責任を転嫁するものであり、認められません。 　対ＧＤＰ比で見る社会保障の給付の部門別の国際的な比較では、医療給付に占める割合は、日本九・六％であり、一部の欧州諸国を上回りますが、フランスの九・三％、ドイツの九・二％と比較しても同程度、そして米国の一四・一％を下回っています。日本は世界で最も高い高齢化率であること、そして、高齢者の貧困率は男女いずれもＯＥＣＤ平均を上回っていることを考慮すると、決して高い水準とは言えず、公費で負担すべきだと考えます。 　法案では、これまで指針で定めていたオンライン診療を法定化します。医師確保が困難な地域においては、安易なオンライン診療の活用が対面診療の代替手段となってはならないと思いますが、どう思いますか。また、地域の患者に対応しながらオンラインでも診療となれば、医師の長時間労働の促進にもつながりかねないのではな…

○白川容子君　医師のその養成数については途中からこの方針を変えてきたというところを私は記憶をしております。ですから、今現在その医師が増えているという状況があったとしても、これから先のことは、もうそこから先どうなっていくかというところは、方針次第ではまた変わってくるということになると思うんです。そして、偏在化対策も必要ですけれども、どれだけ医師を増やしていくのかが問われていると思います。 　国は二〇二九年頃に医師需給が均衡するとしていますけれども、その推移は、経済的負担、医療機関がない、そして診療科の偏在等で受診に至らない潜在的な医療需要が加味されていないこと、また、過労死ラインを容認する長時間労働を前提としているだけではなくて、許可があれば宿日直時間は労働時間に算入されないこと等を反映したものであり、臨時的な増員を継続するなど、計画的に医師の増員をしていくべきだと考えます。 　法案では…

○白川容子君　国会審議を経ずとも拡大が可能で、その際の本人同意も不要であるということが確認をできました。 　電子カルテ情報共有サービスの費用負担について、医療機関が三文書六情報を登録するための費用を、保険者等がシステムやデータベース等の運営費用を負担するとしています。システム、データベース等の運用費用は精査中ではあるものの、年間で約十八億円程度、医療保険者等の加入者一人当たり月額約一・二五円程度と見込んでいます。 　医療機関や保険者が負担する費用は、三文書六情報から共有情報が拡大する場合、費用も増大するのでしょうか。…

○白川容子君　これだけの複数のデータベース間で仮名化情報の連結が可能となれば、個人特定やプライバシーの侵害のリスクを高めることになるんですよ。 　現段階では、データそのものを提供せず、クラウド上で閲覧させるだけとしていますけれども、その提供方法は厚生労働大臣に委ねられており、大臣の裁量次第でデータそのものを提供することが可能となります。 　行政データの開放は財界がずっと求めてきていることで、デジタル行財政改革会議内で、製薬企業団体の委員が健康医療データの利活用で実現する世界観としてこう語っています。電子カルテ等の医療データに加え、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードも含めたライフコースの健康医療データを国民、患者さん、あるいは医療で役立てる一次利用の世界、研究者や製薬企業、そして行政が医療政策等で活用する二次利用の世界、それらが両立する世界が理想である、こう発言しています。 　治療デ…

○白川容子君　検討中とのことなんですけれども、法案では、病院の開設や病床の機能分化、連携において、一般病床や療養病床に限るとしていることから、こうした病床の関係の診療報酬引下げが狙われるのではないか。この間の質疑でも指摘をしましたけれども、こうした病床を抱える医療機関が苦しい状況に置かれていて、次回の診療報酬の改定で措置すると言われていましたので、引下げがないようにしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　そして、特定医師手当の月額は、この間の答弁で、対象者が一万人、一人当たり四・三万円から十八万円を想定しているようですが、法案では、省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 　医師数を増やすことなく実施すれば、都道府県や市町村間で医師を奪い合う競争となって、その結果、特定医師手当の増額となりはしませんか。増額となれば、保険者の負担増となって跳ね返ってくるこ…

○白川容子君　先ほど述べたマイナポータルからの情報も、法案で新たに提供となる情報も、どのように利活用されているのか、国民や患者が知るすべはありません。国民や患者の人権よりも利活用ありきだと申し上げ、質問を終わります。…

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　本日で三日目の医療法等改正案の質疑ですが、質疑終局後に採決が合意をされました。これほど内容が多岐にわたり、多くの問題を抱える法案を僅か十一時間五分の審議で採決するということにまずもって強く抗議をして、質問に入ります。 　最初に、医師偏在対策について伺います。 　帝国データバンクの二〇二四年医療機関の倒産・休廃業解散動向調査では、医療機関の倒産件数六十四件、休廃業、解散件数七百二十二件と過去最多を更新し、休廃業、解散についても、診療所の経営者の高齢化や後継者不足の現状を踏まえると減少する要因は見当たらず、時間の経過とともに増え続けることと見られると分析をしています。 　私も各地を回っていますが、どこでも、医師不足や、今自分がリタイアをすれば診療が成り立たないといって定年を延長して勤務している医師の話をたくさん聞いてまいりました。深刻な状況で…

○白川容子君　ありがとうございます。 　中尾参考人にお伺いをしたいんですけれども、実は私、四国出身でして、先生お示しのこの資料、四国では診療所の医師が、このままでいくと、二〇四〇年の見込みでは五六％減と、それから全ての二次医療圏で五〇％以上減ということで、ショッキングな資料なんですけれども。 　厚労省が示している、これ三原参考人の資料にも掲載されておりますけれども、厚労省が示しておりますこの医師の偏在の状況の中身では、四国は、今現在は四県のうち三県が医師過多県と、医師の過多県ですね、それからあと一県がどちらにも属さない県ということでありまして、今の現状でいうと医師が充足している、そういう県であるんですけれども、しかし、先生がお示しになられたこの表、資料では二〇四〇年にはこういう状況になっていくということですね。 　この資料を示された、先生が示された理由をお聞かせをいただきたいのと、そ…

○白川容子君　参考人の先生方、本当に今日は貴重な御意見をありがとうございます。日本共産党の白川容子です。 　私も医療現場にかつて勤めていたことがありましたので、そういう点も含めてお三人の参考人の先生方それぞれにお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、城守参考人にお伺いいたしたいと思うんですけれども、電子カルテ、それから医療ＤＸについてお聞きをしたいんです。 　私も電子カルテについては導入に全く反対ということではないんですけれども、しかし、今各地の現場からは、電カルの導入によって維持に掛かるコストが大きいですとか、また二〇三〇年までに一〇〇％に普及というのは本当になかなかこれ対応が難しいのではないか、先生の先ほどのお話にもありましたように、高齢の先生方も本当に難しいという御意見なんですね。それで、これ、私も一つ危惧するところが、電カル廃業というようなこ…

○白川容子君　ありがとうございます。 　要は、先生も書かれてありますけれども、この病床の過多地域ですね、過剰地域でベッドを増設したとしても、新増設をしたとしても、医療機関は全額を自費診療で賄う、そういうことになると。ですから、保険外しというところでの対応ということで理解してよろしいんでしょうか。…

○白川容子君　ありがとうございました。終わります。…

○白川容子君　ありがとうございます。やはり、先生おっしゃるように、工程表ありきで拙速に進めることがあってはならないというのを共感いたしますので、ありがとうございました。 　それから、三原参考人にお聞きをしたいんですけれども、医師の偏在政策についてお伺いをしたいと思います。 　資料の中でも、いただきました先生の論文を読ませていただきましたけれども、この医療法と健康保険法の関係について、医師は憲法上、営業の自由を有すると、開業は制限できない、保険医療機関との契約を規定する健康保険法で不利益に扱うという制度に言及をされていらっしゃいます。 　この点について具体的に教えていただきたいんですが。…

○白川容子君　次に、地域医療構想について伺います。 　法案では、新たな地域医療構想が医療計画の上位概念に位置付けられています。医療計画は地域医療構想の実行計画となり、そして、医療計画で定める上限の病床数である基準病床数は、必要病床数も勘案した算定を検討するとされています。必要病床数の算定式は、基本的に構想区域ごとの性別、年齢階級別入院受療率と将来の推計人口から計算するもの、つまり、レセプトデータと推計人口を掛け合わせたものであり、医療提供体制の格差からのアクセス困難や、経済的な事情、受診控えなどの潜在的医療需要は含んでいないと思いますけれども、まず事実関係をお知らせください。…

○白川容子君　もう一度お尋ねしますけど、それは、今お答えになった数というのは、住民というその区分でしょうか。…

○白川容子君　急性期の医療ニーズがなくて病床が稼働しないというところだけでなくて、本来は必要な病床だけれども、医師や看護師の不足で稼働できていないなど、地域ごとの事情もあるわけです。数字だけでは分かりません。報告内容の変更を求めたり、調整会議に呼び出されたりすることで圧力を掛けて再編を進めるというようなことでは、必要な医療提供の、医療体制の整備にはならないと思います。 　そして、都道府県が適切に判断をする、そして調整会議で地域の事情を考慮して決めるという、そういう答弁だったと思いますけれども、まず確認したいんですけれども、住民代表が参加をしている調整会議というのは幾つあるんでしょうか。…

○白川容子君　はい。最後にします。 　病床機能の転換や収れんというのは、やっぱり住民のニーズ、そしてアクセスの困難性などを踏まえて、住民の理解と納得を得られる丁寧な協議の下で行わなければならないと思います。大臣の御答弁、そのとおりだと思います。 　医療費の抑制そして医療費の削減ありきで病床削減の数値目標の設定をして、そこに向けて知事権限を強化していくということでは地域医療は守れないと、そのことを指摘をして、今日の質問は終わらせていただきます。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕…

○白川容子君　分かりました。 　しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。 　医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や廃止、減少によって病院として何億円減収して続けられない、又は続けられるなどで必要病床数も国が示した算定方法で出しただけのものです。そういう議論での削減であって、住民の医療ニーズとの関係で必要な医療提供体制をどうするのか、こういうことを考えるということにはなっていないのではないかという話をよく聞きます。 　やはり、どういう人が通院や入院をしていて、介護施設との連携がどのように行われているか、その病院、病床がなくなればその地域でどういう影響が出るのか、丁寧に見ていく必要があると思うんです。 　私の地元のこと、もう一つ言いますが、四国の愛媛県西予市では、西予市民病院、野村病院、そし…

○白川容子君　地域で検討するというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、都道府県知事が必要と認められる場合には、病院が提出をした機能報告の変更を求めることまでできるようになるわけです。急性期の病床を集約、そして縮小していく、そのための手段としていくのではないかと思うんです。 　例えば、私の地元でもあります香川県、中讃、西讃合わせた医療圏があります。西部構想区域というところなんですけれども、これは香川県のほぼ半分を占めます。この人口規模というのが三十八万人です。この地域には急性期の病院が十五病院あるんですけれども、人口規模を踏まえた考え方として、手術等の医療資源を多く投入する医療行為について集約化し、急性期の拠点機能は一、二か所程度でよいということになれば、大幅な縮小そして再編となり、地域医療に極めて重大な影響を与えることを懸念します。 　そのような再編を強いるものではないと言い切れる…

○白川容子君　では、大臣にお聞きしますけれども、潜在的な医療需要を含まない過小な評価による必要病床数を達成するために病床廃止、再編を進めてしまえば、本来の医療ニーズに応える医療提供体制ではなくなるのではないですか。お答えください。…

○白川容子君　るる述べられましたけれども、可能性がないということは決して言えないわけですよね。 　二四年度の補正で経営状況が厳しい医療機関への支援として行っている病床数適正化支援事業を更に拡大する、そういうものだと思うんです。与党からは、この病床数適正化支援事業に全国から五万床を超えるこういう意向があったのに、一万床程度しか内示できなかったとして更なる予算措置が求められました。 　本年度の補正予算案にも三千四百九十億円が盛り込まれました。予算案の概要を見ると、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想の実施に向けて不可逆的な措置を講じつつ、次の地域医療構想までに削減を図ると。更なる削減に補助金を付けようとしています。 　しかし、この五万床を超えるといった意向は一体何を意味するのでしょうか。ベッド余りなのでしょうか。背景には、診療報酬の引…

○白川容子君　要は、病床削減する事情も把握をしていないということです。実際には、経営悪化を理由に病床削減の補助金を活用せざるを得ない病院が出ているではありませんか。 　例えば、北海道の留萌地方の二次医療圏のセンター病院を担う留萌市立病院は、診療報酬の引下げが収支の悪化に拍車を掛けて経営悪化、そして、経費の削減などで改善したものの、患者数もコロナ禍前の水準に戻らず、人件費や物価の高騰もあって再び経営悪化したことを受け、病床の削減補助金を活用したと報じられています。 　また、京都保険医協会の独自調査によれば、京都府では、病床削減の補助金に全体の二割を超える病院が手挙げをし、結果として、二百九十一床の削減、十二億二千六百万円の交付が内示されていますけれども、五割から六割は稼働病床だと言われています。背に腹は代えられないと、やむなく病床削減をする事態が生じています。 　衆議院の修正では、更に…