参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○白川容子君　法案では、医療機関から都道府県に医療機関の機能、これを報告をさせることになっています。ただし、急性期の拠点機能は、症例数や地域シェアなどの一定の基準を満たす役割を持つ場合に報告できるとされておりまして、人材育成などの体制も求められます。さらに、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するのかも示されています。 　社会保障審議会の医療部会などに区域の人口規模を踏まえた医療機関機能の考え方案が出されていますが、資料を御覧いただきたいと思います。 　三十万人以下の人口の少ない地域では、急性期拠点機能は手術等の医療資源を多く投入する医療行為について集約化し、区域内に一医療機関を確保すると、一つだけでよいかのような書きぶりです。高齢者救急、そして地域急性期機能は、手術等が必要な症例については急性期拠点機能を有する医療機関へ搬送とされています。 　症例数や地域シェアなどの実績の基準や、急性期の拠点機能を持つ病院数を制限するような目安を示すことで、基準を満たせないような中小病院に急性期の拠点機能としての報告をしづらくして、二次救急など救急期の医療から手を引かせるということになるのではないかと危惧しますけれども、大臣、お答えください。