参議院厚生労働委員会（2026-07-23）での発言

○白川容子君　単クローン抗体も含まれて初めてのケースであるとの答弁であったと思います。 　具体的には、ＲＳウイルス感染症に対する抗体製剤としてベイフォータスやエヌフロンシアが想定をされておりますけれども、既に一部の自治体ではベイフォータスが全額助成により無償投与が行われておりますけれども、現時点で大きな問題になっているとは承知はしておりません。しかし、被験者の数が限られている治験では、因果関係が否定されているものの、原因不明も含めた死亡例が発生していますし、予防接種ともなれば、健康児やハイリスク児など幅広い新生児が対象になるために、重大な問題につながらないように慎重に対応する必要があると思います。 　規制緩和された薬事承認制度の下で、今後はワクチンとは作用のメカニズムが異なる抗体製剤も接種の対象として含むことが可能となるものですから、より高い安全性、そして有効性の確保と、疑わしい事案が発生した際には速やかな接種中止も含めた対応を強く求めておきたいと思います。 　仮に今後の接種で健康被害が発生した場合は、予防接種法で定める健康被害救済制度の対象になるということも伺っております。これまで国が予防接種としてＨＰＶワクチンや新型コロナワクチン等の接種を推奨してきましたけれども、少なくない方々が健康被害を訴えています。また、国が把握している同制度に基づく申請件数は、当然ながら申請されたケースのみが反映されているのであって、何らかの事情で申請できていない方は含まれておらず、健康被害に遭われた方はもっと存在すると考えるべきだと思います。 　ＨＰＶワクチンのときも、新型コロナウイルスワクチンのときも、我が党は繰り返し徹底した原因究明と被害者への補償や救済を求めてきましたけれども、現行の救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず幅広く救済の対象としているものの、予防接種と健康被害との因果関係を厚生労働大臣、厚労大臣が認定した場合に限られています。 　通常の医療事故や医薬品の副作用においては、患者が何らかの疾病等を抱えていることから、過去に受診したデータがあるところで健康被害が生じるのに対して、予防接種における健康被害は接種前後のデータがない中で健康被害が生じることが多いため、より立証が難しい側面があるとの指摘もあり、認定に至らなかった事例も含めた救済を行うよう、運営の改善が必要だと考えています。 　深刻なのは、健康被害に遭われた方の被害回復が今でも行われていないことです。ＨＰＶワクチンによって健康被害に遭われた方の話を伺いましたけれども、病気と闘うことに疲れ切って心が折れてしまったと、実験材料のごとく調べても構わないので、私たちを調べ尽くして、安全なワクチンが供給できる安全な国をつくってほしいと悲痛な叫びを訴えております。胸を締め付けられるような思いがいたしました。彼女たちは、国が進めてきた予防接種で被害に遭い、接種から十年以上経過している方もいらっしゃいますけれども、一向に改善されていません。こうした状況が改善されていない下で接種の対象が拡大されているのは、非常に私は違和感を持っています。 　厚労省としても、予防接種の副反応による健康被害は極めてまれとしつつも、不可避的に発生するという認識はお持ちだと思います。そうであるならば、救済認定いかんにかかわらず、健康被害が生じた方への医療的救済を行うべきです。厚労省は、こうした被害者の回復につながらない要因、何だと考えていらっしゃるでしょうか。治療法の確立に力を尽くすべきではありませんか。