参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○白川容子君　これだけの複数のデータベース間で仮名化情報の連結が可能となれば、個人特定やプライバシーの侵害のリスクを高めることになるんですよ。 　現段階では、データそのものを提供せず、クラウド上で閲覧させるだけとしていますけれども、その提供方法は厚生労働大臣に委ねられており、大臣の裁量次第でデータそのものを提供することが可能となります。 　行政データの開放は財界がずっと求めてきていることで、デジタル行財政改革会議内で、製薬企業団体の委員が健康医療データの利活用で実現する世界観としてこう語っています。電子カルテ等の医療データに加え、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードも含めたライフコースの健康医療データを国民、患者さん、あるいは医療で役立てる一次利用の世界、研究者や製薬企業、そして行政が医療政策等で活用する二次利用の世界、それらが両立する世界が理想である、こう発言しています。 　治療データ等の蓄積や連携により分析や効果的な治療に役立てることは、創薬や医学等の進歩に貢献する側面はあると思います。しかしその一方で、医療は人命に直結しますし、医療等の情報は機微性の高い情報であり、特定の個人が識別された場合に大きなリスクを与える可能性があります。自分の医療情報が何に使用されているのかを本人が全く把握できない仕組みにすべきではありません。 　データの活用ありきではなく、利活用ありきではなく、自分のデータの使われ方をコントロールできる権利など、国民や患者の人権を守る仕組みこそが必要ではありませんか。お答えください。