参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○白川容子君　もちろん、社会保険給付というのは、社会保険の給付というのは重要です。だから、政府が支援すべきだと言っているんです。 　フランスでは、二〇〇三年から二〇〇五年に最低賃金の大幅引上げをした際に、最賃の一・六倍未満の労働者について社会保険料の事業主の負担の軽減を行いました。韓国でも、二〇一八年に最賃一六・四％の大幅引上げをしたときに、社会保険料の事業主負担の軽減を行いました。雇用者数三十人未満の雇用主を主な対象に、最低賃金の一・二倍未満の労働者一人当たり月十三万ウォン、約一万三千円の直接支援も行いました。社会保険料の負担軽減を排除せずに、諸外国の事例を研究すべきだと思います。 　そして、日本でも、岩手、茨城、群馬、奈良、徳島など、自治体独自に中小事業者の賃上げを支援をしています。このような独自制度を労働省はどのように把握をしていますか。大臣は、自治体がなぜこのような支援に取り組んでいると思っていらっしゃいますか。