参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○白川容子君　昨日の参考人質疑でも、電子カルテの導入について、約五四％が不可能と回答があった、義務化となれば恐らく診療をやめるとの発言がありました。 　高額な導入費に加えて、登録費用という新たな負担増となれば、高齢化も相まって廃業が懸念されます。後押しが進むんじゃないでしょうか。なぜそこまで電子カルテにこだわるのか。業務の効率化等に資する、そういう面があることは否定しませんが、その狙いは情報の収集と利活用なのではないでしょうか。 　先ほどの資料一に戻りますが、電子カルテ情報の共有サービスとオンライン資格確認システムが連携することで新たにカルテ情報の一部が追加されます。こうした情報は、本人同意があれば、マイナポータルから民間企業等が情報を取得し、利用が可能となっています。 　次に、下の二次利用基盤内に、ＮＤＢ、がんＤＢ等、各種データベースがありますが、資料二で示しているとおり、データベースは全部で十一あります。これまで公的データベースとの連結は匿名化情報でしかできませんでしたが、法案では、データベースとして新たに電子カルテデータベースと自治体検診データベースを追加をし、右端のＭＩＤ―ＮＥＴを除くデータベース間で匿名化情報や仮名化情報の連結を可能とします。特に、仮名化情報は初めて連結が可能となり、被保険者番号をＩＤ化することで名寄せをして、こうした情報も民間企業等が取得可能となります。この仮名化情報は、他の情報と照合すれば、特定の個人を識別することが可能な、そういった情報になります。 　こうした情報を民間企業等が二次利用する場合、本人の同意取得を必要とするのでしょうか。