参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○白川容子君　マクロでの影響試算をして、そして医療費の削減を見込みつつも、長瀬効果による影響がどうだったのかを一切示すことができないという状況です。これでどうして受診行動の変化が確認できなかったと言えるのか、私は不思議でなりません。 　大臣は、制度の見直しの影響を注視すると答弁してきましたけれども、制度の利用者は重篤な症状を抱えている方々が多く、影響が出てからでは取り返しが付かないことになります。命に責任が持てるのか、余りにも無責任な言動ではありませんか。専門委員会でも、委員から、患者の家計とか健康面への悪影響を否定できないから一律の適用は難しいのではないかと、慎重な意見が出ていたではありませんか。 　医療費の削減額に受診抑制分を見込んでいること自体が問題ですけれども、先ほど制度全体でと答弁があったということは、受診行動の変化が起きなければ、医療費の削減は当初の見込額を割り込むことになり、そして他の部分で一層の削減を行わなければならなくなります。その一方、受診行動の変化が起きれば、医療費の削減にはなるが、受診抑制が発生することになります。 　いずれにせよ、医療サービスやアクセスの低下、あるいは国民の負担増につながることになりはしませんか。大臣、お答えください。