参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○白川容子君　日本共産党の白川容子です。 　会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。 　衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減される可能性が否定できず、基準病床数の削減は必要な病院開設、増床を困難にします。 　新たな地域医療構想は、入院病床に加えて、地域医療、在宅医療、介護との連携を組み込む計画とされました。しかし、新たな医療構想は、社会保険料の病床を抑制する仕組み、すなわち医療・介護費抑制政策の一つとして位置付けられています。患者負担増や医療機関の経営危機、介護外しや利用者負担増などを招いた医療・介護費抑制政策の見直しこそ必要です。 　法案は、医療ＤＸを促進するために、電子カルテ情報等を含む国保有の各種データベースを連結させ、仮名加工情報として民間事業者等が二次利用できるとしています。自己情報コントロール権の保障こそ必要であり、現行法の不十分なプライバシー保護を置き去りにしたまま利用情報や提供先を拡大することは認められません。二〇三〇年末までに電子カルテを約一〇〇％に普及することが政府に義務付けられていますが、医療現場に新たな負担を持ち込み、地域の診療所を閉院に追い込むことになりかねません。 　法案は医師偏在対策を進めますが、医師不足を放置したままでは根本的な解決にはなりません。過労死水準の残業容認など、医師の長時間過密労働の是正、そのためにも医師養成数の大幅増が必要です。 　オンライン診療の法制化では、オンライン診療の受診施設を法律に位置付けて営利企業の参入を認めます。営利企業がオンライン診療を主導する現状の規制こそ必要です。対面診療と並ぶ診療形態と位置付けて拡大するのではなく、対面診療を原則とし、オンライン診療はあくまで補完とすべきです。 　以上、反対討論といたします。