参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○白川容子君　医師のその養成数については途中からこの方針を変えてきたというところを私は記憶をしております。ですから、今現在その医師が増えているという状況があったとしても、これから先のことは、もうそこから先どうなっていくかというところは、方針次第ではまた変わってくるということになると思うんです。そして、偏在化対策も必要ですけれども、どれだけ医師を増やしていくのかが問われていると思います。 　国は二〇二九年頃に医師需給が均衡するとしていますけれども、その推移は、経済的負担、医療機関がない、そして診療科の偏在等で受診に至らない潜在的な医療需要が加味されていないこと、また、過労死ラインを容認する長時間労働を前提としているだけではなくて、許可があれば宿日直時間は労働時間に算入されないこと等を反映したものであり、臨時的な増員を継続するなど、計画的に医師の増員をしていくべきだと考えます。 　法案では、開業規制のほか、重点医師偏在対策区域内を都道府県が指定をし、その区域内で勤務する医師に対して特定の医師の手当を支給をする制度を創設する等により、医師不足を解消しようとしています。特定医師手当の財源については保険料としていますが、これまで財政負担の観点からふさわしくないとの議論がありまして、参考人からも問題視する、そういう意見陳述もありました。 　二〇二四年の大臣折衝事項の医療供給体制改革では、重点医師偏在化対策支援区域における医師への手当増額の支援については、当該事業と診療報酬を給付費の中で一体的に捉える観点から、当該事業の財源について、給付費や保険料の増とならないようにする形で診療報酬改定において一体的に確保するとあります。 　給付費や保険料の増とならないようにする形で診療報酬改定において一体的に確保するとは、保険料の増加を抑えるために診療報酬の給付費を抑えるという考えでしょうか。お答えください。