参議院厚生労働委員会（2026-03-24）での発言

○白川容子君　いやいや、大臣、おっしゃいませんでしたよ。一言も触れられませんでした。 　安倍内閣で全国の加重平均千円を目指すと掲げて以降、歴代の政権、達成すべき目安を定めてきました。厚生労働大臣も、二〇一九年の根本大臣から七人の大臣、福岡厚労大臣に至るまで、この七人の大臣が毎年通常国会の所信表明で、目指すべき最低水準を、最賃の水準を示して中小企業支援にも取り組むと言及をしてきました。これは大きな後退ではありませんか。 　現状認識について大臣にお聞きをしたいと思います。 　今の最賃というのは、最賃の審議会が使っている月百七十三・八時間労働の換算をしても、沖縄、高知、宮崎の千二十三円では十八万円に届きません。東京の千二百二十六円でも二十一万円ほどです。税そして社会保険料を引けば、手取りは更に減ります。しかも、この月の労働時間というのは、一日八時間、週四十時間、年間を通じて休みなく働くという前提で、お正月もお盆もゴールデンウイークもないという計算になります。完全週休二日、そして有給休暇が年間二十日取得をでき、祝日も休めるという前提で考えるならば、月百五十時間ほどです。沖縄、高知、宮崎の額では十五万三千四百五十円、東京は十八万三千九百円で、ここから更に手取りは減ります。 　大臣に率直にお聞きをしたいんですけれども、フルタイムでこうして働いている、こういう収入で安定した生活できると思われますか。