参議院厚生労働委員会（2026-04-02）での発言

○白川容子君　これだけ医療現場にも、そして患者さんの命にも危機が迫っているというのに、実態把握も、それもまともに行われていない、そして首相にも進言をしないという、これでどうして国民の命が守れるというんですか。 　医療機器や資材の高騰が起きても、医療機関は今七割が赤字の経営の上、公定価格なので価格転嫁できません。中東情勢による医療機器そして衛生資材の高騰に対して、二十六年度予算では何ら対策が含まれていません。緊急に医療機関や事業者への支援を検討するように強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。 　二問目が、予算委員会に引き続いて、高額療養費制度について質問をいたします。 　高額療養費制度の見直しの背景、新経済・財政再生計画改革工程表の二〇二二において、世代間、世代内での負担の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討を行う事項として検討が進められ、セーフティーネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料の負担の軽減を図る観点から各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げるとされました。 　これらを踏まえて、昨年の見直し案では、賃金の伸び率に合わせ、医療費の削減額として五千三百三十億円が見込まれ、今回の見直しでは、一人当たりの医療費の伸びに合わせて医療費の削減額として二千四百五十億円を見込むとされています。 　確認しますが、自己負担の限度額の引上げを賃金の伸び率から一人当たりの医療費の伸びとした具体的な根拠を、大臣、お示しください。