参議院厚生労働委員会（2025-11-27）での発言

○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。 　前回に引き続き、新型コロナワクチンを含む医薬品の安全対策について伺います。 　政府はこれまで、専門家の議論の結果、現時点では重大な懸念は認められないと繰り返し説明していました。国民が知りたいのは、では、その専門家とは一体誰なのかということです。 　メッセンジャーＲＮＡワクチンで国際的論点になっているのは、メッセンジャーＲＮＡそのものの設計、ＬＮＰ、脂質ナノ粒子の体内動態、免疫毒性、ＤＤＳ、ドラッグデリバリーシステムなど、分子設計と薬物送達の領域です。 　そこで伺います。直近の専門部会の委員名簿を確認しました。感染症、小児科、公衆衛生、薬剤安全性など第一線の先生方が多く含まれており、これまでの御尽力に心から敬意を表します。一方で、メッセンジャーＲＮＡ、ＬＮＰ、免疫毒性、ＤＤＳ等を主たる専門分野とする委員は直近の審議会にそれぞれどのぐらいいるのか、また、慎重、批判的な立場を表明してきた専門家を委員として含めた実績は今まであるのか、事実をお示しください。 　あわせて、重大な懸念の基準を伺います。 　現時点で救済認定は、死亡千件を超え、後遺症は九千件超に達しています。一九七七年に制度が始まって以来、コロナ以外のワクチンで死亡認定されたのは、二〇二一年までに百五十一件です。それに対し、コロナワクチンはこの数年で死亡認定が千件を超え、約半世紀分のワクチン死亡合計の約七倍に達しています。 　過去の薬でも、もっと少ない段階で強い注意喚起が出ています。例えば、イレッサは死亡十三件、重篤二十六件の段階で緊急安全性情報、タミフルも、死亡二例の報告に加え、異常行動が相次いだ段階で速やかに強い注意喚起が行われました。 　こうした前例と比較しても、今回の新型コロナワクチンに関する救済認定件数は桁違いの規模に達していると言わざるを得ません。死亡の遺族一時金だけでも一件約四千四百万円で、認定が千件を超えている現状では、それだけで少なく見積もっても四千から五千億円規模の公費支出になっております。ちなみに、こうした給付は、製薬企業ではなく、国、自治体の公費、税で賄われております。 　これほどの規模でもなお重大な懸念なしと明言されるのであれば、その判断基準と枠組みを専門家会議の構成と併せて国民にも分かる形での御説明をお願いします。