参議院厚生労働委員会（2025-11-27）での発言

○梅村みずほ君　御回答ありがとうございます。 　火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。 　日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。 　そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしております。墓地埋葬法、略して墓埋法ですけれども、第一条にはこのようにございます。この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。そして、今全国の自治体では、実質、原則土葬を禁止するというような内容の条例を制定しているものと存じ上げております。 　日本は、湿度が高くて国土が狭い国であります。しかも、日本を襲う災害は毎年毎年激甚化、頻発化している現状にございます。土砂災害が、地面の例えば陥没であるとか、土砂災害であるとか地面の陥没、浸水であるとか津波、液状化などなど、災害というのは墓地でなくとも一般的にあらゆる土地においてダメージを与えるものでございます。そう考えれば、日本でもし土葬墓地が広がっていくと、大きな災害が起こったときに御遺体が露出するかもしれないという、そういった事態も考え得るのではないかと思います。 　腐敗処理というものをしなくてはいけませんので、エンバーミングというんでしょうか、そういった技術者もこの土葬がほとんどない日本では余り行える方が多いとは存じ上げておりません。ただ、土葬が進んでいくと腐敗処理って必須でございますので、こういったエンバーミング技術者もこの労働力不足の中、増やしていかねばならないのではないかと考えます。 　そこで、質問をさせていただきたいんですけれども、大臣にお尋ねします。今、外国人の方に配慮して土葬墓地を整備してほしいというような要望も出てきておりますけれども、むしろ日本の環境変化を鑑みれば、公衆衛生上より一層の土葬規制さえ必要と考えますが、いかがでしょうか。