参議院厚生労働委員会（2025-11-27）での発言

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。 　現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。 　例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知事選挙におきましても、このムスリムの土葬問題というのが大変大きく取り上げられておりましたことは皆様も御承知なのではないかと存じます。こういったところからも多くの国民は今不安を抱いているのではないかと思っております。 　さて、先週十八日には、大分県の自民党杵築市議会のメンバーの方から国に要望書が、厚生労働省に対してですね、提出されたと伺っております。以下四点、要望されていると伺っております。 　国が宗教多様性に対応した墓地整備の基本方針を出してくださいというのが一点目。その次、国が土葬可能な墓地を確保、整備してほしいという御要望。次、三点目、水質、衛生等の影響を科学的に検証し、ガイドラインを作ってほしいというもの。そして最後は、墓地計画に際し、地域住民への理解促進を図ってほしい、地方支援を国の責任でやってほしいというものだというふうに報道で承知しているところでございます。 　これ、やめていただきたいんですね。地方の方も苦しいと思います、御要望が上がってくるので。地方としては、法として土葬もできるよという立て付けになっているので、じゃ、やろうかとなったときに、その地方の裁量でできてしまうというところがあります。でも、住民の方からは不安の声、外国人の方からは、どうしても私たちは土葬をつくってもらわないといけないんだという御要望、板挟みになっているわけなんですよね。 　我が国にはただでさえ財政的余裕も人的リソースもない中、この提出された要望書の内容に応えることはできないと考えます。むしろ、地方としてもお困りでしょうから、国としてこの際、土葬を原則禁止としてはいかがと考えますが、大臣、いかがでしょうか。