参議院厚生労働委員会（2025-12-02）での発言

○芳賀道也君　当然、政府も南海トラフには備えているわけですから、こうした南海トラフも含まれるということです。 　次に、皆さん御存じのように、医薬品を定期的に必要とする人はたくさんいらして、地震や水害、土砂災害など、大規模災害が起きた場合、その薬の供給と処方、服薬が途絶えてしまうと命の危険に及びます。南海トラフ地震によって静岡から宮崎県まで、太平洋側の広い範囲で被害が及ぶとこうしたことになるということになると思います。この被害が及んだときに、広い範囲で被害が及ぶと医薬品製造工場の多くが被害を受け、その関連企業の工場も被害を受けて代替医薬品が作れないというリスクがあります。 　厚労省にお尋ねしますが、医療法三十六条の特定医薬品、そして医療法三十八条の二の重要供給確保医薬品の供給不足の蓋然性がある場合に協力を求める製造販売業者、製造業者には、その医薬品を生産している製造販売業者、製造業者と資本関係や提携関係にある業者が含まれるのでしょうか、あるいは、資本関係や提携関係がなくても、医薬品の製造実績がある製造販売業者、製造業者全てが含まれるのでしょうか。いかがでしょうか。