参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○石田昌宏君　是非次の改定でその仕組みを入れていけるように頑張っていただきたいと思います。 　次に、今、看護専門学校が受験者が大幅に減少しています。特に地方の看護専門学校は、定員割れが常態化してしまっています。このままだと地方の病院に新人看護師が供給できないといった状況も生まれかねません。これは看護師だけじゃなくて、医師を除く、まあ委員長は理学療法士ですけれども、恐らく医師を除くほぼ全部の従事者がそうなりつつあると思います。 　今回の医療法改正では医師の偏在対策をするということで、これはこれで是非進めなければならないんですけれども、そうだとしても、その足下で医師以外の職種がいなかったら地域医療構想どころじゃないと思っています。このままだと、本当にうまくいかなければ、医師以外の医療従事者から医師へのタスクシフトをしなければ間に合わないかもしれない、こんな状況かもしれません。 　具体的に言うと、看護学校の受験者数なんですけど、十年前の二〇一五年は八万七千二百十七人いたんですね。倍率も三倍ぐらいありましたが、十年後、ちょうど二〇二四年のデータですと、僅か三万五千七百二十八人しか受験者がいません。十年間で六割減です。このペースでもし仮に今後も減っていったら、受験者ゼロが二〇三〇年、五年後なんです。もうこんなこと起きてはいけない話だと思います。 　一方、看護大学に関しては、二〇一五年から実は五年間は、看護学校が減った分看護大学に置き換えだと思うんですけど、増えています。ところが、二〇二一年からは減少がすごいペースで始まっていて、この減少ペースが今後続くと、地域医療構想、二〇四〇年と言っていますけれども、そのときには入学者、受験者、ゼロになります。 　もう看護職員の不足という足下の問題にむしろ早急に対応して、地域医療の崩壊を防ぐために具体的な職員の養成そして確保を抜本的な意味で取り組まなければなりません。さらに、量の確保が極めて困難になる中で、これからはもう限られたマンパワーで、一人一人の医療従事者がある意味実力を高めていくことも含めて、より専門性を発揮してより能力を向上させるといった観点をどう実現させるかといった、量に頼らない質的な策も併せて考えなければなりません。 　看護職及び医療従事者の養成、確保、更に質の向上に関して抜本的にどう厚生労働省は進めていくのか、お話を聞きたいと思います。