参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○川村雄大君　是非本当に、混乱を是非解消するようなメッセージ、それから大病院等で勤務していますと扱う情報量がもう圧倒的に多いので、イメージですけれども、クラウドネイティブのカルテだと反応も遅くてデータのダウンロードにも時間掛かってとなると、閉じられたシステムの方がかちかちとクリックするとすぐデータが出る、圧倒的にそっちの方が利便性があるということもありますので、電子カルテ導入してＤＸ進めるのは当然大切だと私も思っていますが、それを導入したことによっていっときでも診療の質が落ちるとか診療が停滞するとかということがないような工夫を、本当に細心の注意を払って進めていくべき、そしてスピード感を持って進めていくべきであると私は思っているところでございます。昨日の医師会の先生の陳述も非常に大きな御意見だと思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　それから、もうちょっと標準型電子カルテについて聞きますが、現在、各医療機関ごとでＤＸの取組、大きな医療ＤＸではなくて現場の、あえて言うと現場ＤＸが進んでいると思っています。それらと国が進める医療ＤＸは双方的に進むべきであって、ましてや阻害するようなことがあってはならないというふうに思っております。 　例えば、お薬手帳来ますとそれを電子カルテ打ち込みますが、それを手入力をすると打ち間違いが出ますので、最近は写真で撮ってＯＣＲ入力ができるようなシステムであるとか、あるいは診察音声の文字起こしができて、ＳＯＡＰ形式で自動入力、自動生成できるようなシステムとか、あるいは医師のアバターによって手術とか診療の説明をする説明支援のシステムとか、いわゆる電子カルテ、今既存の電子カルテと連動させたようなＡＩソリューションの導入の現場を私も何回も見てきました。 　一方で、これらのシステムを既存の電子カルテと連携させるときに、電子カルテのベンダーへのマージンや接続料の支払が必要となって、結局医療機関が二重の費用負担が発生する、あるいはＡＩ事業者のインセンティブの低下につながっているという声も伺いました。 　政府として、まずこのような実態があることを把握していらっしゃいますでしょうか。それから、電子カルテのベンダーが高額な接続料やマージン設定等を通じて他事業者の参入を不当に制限することがないような、必要に応じたガイドラインやルール整備を医療機関を守るという観点から検討しておられますでしょうか。そして、こうした環境下で、医療機関が個別で進めるようなＤＸ投資機運を損ねないような支援策がなされるべきであると思いますが、いかがでしょうか。