参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○岩本麻奈君　ありがとうございます。 　次に、病床削減インセンティブと医療ＤＸ予算のバランスについて伺います。 　今、先ほどちょっとなくなって、なくなったというか、もう文言がなくなったということですが、病床十一万床削減のことなんですけれども、このときは一床当たり約四百十万の補助を付けていたということで、総額では三千から四千億円の規模の公費がベッドを減らすこと自体に投入されようとしていると私は理解しております。 　一方、医療ＤＸ関連の実質的な予算、こちらは大体二百億程度ではないかと思うんですけれども、すなわち、ベッドを減らすことには数千億円を投じる一方で、診断能力を全国で共有するための医療ＤＸ基盤にはその十分の一以下しか配分されていない。現場の感覚からすれば、ベッド数はあくまで一つの指標にすぎないと思うんですね。 　本来考えるべきなのは、ベッドが置かれているスペースを実際どう機能転換するか、どの診療科をどう編成するのか、余ったスペースを介護、在宅、地域包括ケアとどう連携されたらいいかという全体設計のはずだと思います。にもかかわらず、ベッド数だけを基準に一律で補助額を決め、個室とか六人部屋とか、都市部、過疎地、ほぼ同じ一床幾らで扱う現在の設計にはロジカル的にも大きな疑問があると思っております。 　医師偏在や医療費の問題は、まさに政策、トリアージの誤りからきているのではないかとも思います。まず優先すべきは、病床の数合わせとかではなく、医療ＤＸ、政策ＤＸによって全体像を可視化し、医師偏在、医療費、国民の健康を一体として設計し直すことだと考えます。その順番を誤ったまま個別の補助金やインセンティブだけを積み増していく今のやり方は、言わば対症療法的なパッチワーク政治のように見受けられます。今必要なのは、場当たり的なこそく治療ではなく、日本の医療システムそのものを再生させる根治治療ではないか、この点を強く指摘しておきます。 　そこで伺います。 　一点目として、一つ、最初のはもう午前中の質問で分かったので省かせていただきます。一床当たり最大四百十万円、休眠ベッドは半額、これもなぜ半額かよく分からないんですが、このような補助額はどのような考え方で設定されたのか、あと、将来的な医療・介護連携への転用可能性などをインセンティブ設計の中でどこまで盛り込んでいるのか、それぞれ具体的にお示しください。 　もう一つ、二点目として、医師偏在対策、地域医療の持続可能性という本来の目的から見て、この病床削減インセンティブに数千億円の規模の公費を投じることで、そこで、国が何より優先して進めようとしている医療ＤＸ基盤に投資することでは後者に重点配分した方がはるかに効果的だと考えますが、なぜ医療ＤＸに重点的な投資をしないのでしょうか。その点について大臣はどのように認識されているのか、お答えください。