参議院厚生労働委員会（2025-12-04）での発言

○梅村みずほ君　ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。 　令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとございましたけれども、そのたびに行政も対策を打ってきたわけなんですけれども、こういったデジタルの技術を通して子供の命を救うということを是非真ん中に据えていただきたいなと思っております。 　医療機関同士の情報共有というのは患者本人の同意が必要ということで、それが子供だった場合というのは、当然、親権者、保護者の同意が必要になるケースもあるかと思います。そうすると、その情報共有してもらっては困るというふうに拒否する親なんかもあると思いますし、難しい問題が今後起こってくると思います。医療情報の目的外利用の制限並びに個人情報保護法の関係を整理しながら、母子保健データを統合、共有して高リスクの方をある程度自動検知できるように、こういった技術とシステムを進化させていっていただければ、元気に生まれてくれた命を一つでも失わずに済むのではないかなと考えております。 　また、これまでの間、児童虐待問題を掘り進めるうちに、保護されている間に児相、一時保護所から適切な医療を受けさせてもらえなかったであるとか、向精神薬を長期にわたって服用することになって、出てきてから薬を抜いていくのが非常に大変だったという子供側の声ですとか、あと、私、六年間、大阪府の代表をさせていただきましたので、一期目は、ＳＢＳ、揺さぶられっ子症候群の疑いを掛けられて逮捕、起訴され、勾留されて、で、結果無罪になったお父様、結局児相の判断が間違っていた、これも医療的な根拠が非常に薄かった事案というのがあるんですね。 　ほとんどの児相や一時保護所、児童養護施設というのは適切に医療にアクセスさせてくれています。非常に、なかなか厳しい状況の中で対応してくださっているのは承知の上なんですけれども、やはり子供の権利、子供の人生のことを考えると、行政側からそういった疑念が持たれるようなことがないようにしなくてはいけないということで、もう一つ、こちらもちょっと御注意いただきたいなと思うことをこの際にお伝えしておきたいんですけど、オンラインといえば、今年の法改正によって、常会、通常国会になりますけれども、オンラインの親子の面会というのを虐待のおそれがあったら制限できると、オンラインであっても制限できるというふうになったわけなんです。これは、必要なケースもあると思いますけれども、運用を間違えば、子どもの権利条約九条、親と引き離されない権利というものを奪うことにもなりかねないということですので、慎重な御判断を現場にはよろしくお願いしたいと申し上げておきたいと思います。 　それでは、古川政務官、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。