参議院国土交通委員会（2025-11-20）での発言

○三浦信祐君　具体的に数字を言っていただきました。 　その上で、建設業も含めて、公共工事についての課題というのもあると思います。 　公共工事については、閑散期、すなわち年度の当初と、繁忙期、大半の場合が年度末というケースがあると思います。この工事量の差が著しくて適切な休暇の取得等の良好な労働環境を実現する上で障害となること、また、仕事の分散化を通した事業継続性と安定性を図るためなど、施工時期の標準化を図る取組は国が主導してやってきたということは十分承知をしております。 　一方で、大事なことは、これ、公共団体、市町村、特に人口十万人未満の小規模な自治体では平準化が進んでいないという課題の克服が必須であります。加えて、規模の小さな自治体では、公共工事の発注を担う技術職員が一人もいない団体があるなど、十分な発注体制が取れないところもあります。いろんなインフラの整備をしていく、また予防保全を図るといっても、こういうところが滞ってしまうとうまく前に進みません。 　小規模自治体の現状を踏まえて、施工時期の平準化に向けて国が果たすべき役割はどう考え、どう実行していくのか、大臣に伺いたいと思います。