参議院国土交通委員会（2025-11-20）での発言

○三浦信祐君　これは、国会から、国として予算を成立をさせて、交付金だったり補助金でやると。これ、いつ付くか分からないということもあって、議会の理解が得られるかどうかという課題もこれずっと抱えている状況なので、これから国会の中でよく議論して、ここを解消していくことによって実は第一・四半期のところのケアもできる可能性があると。 　国としては、当然ゼロ債、二年債を大分使って、そして地方自治体にも債務負担行為をちゃんとやっていただくということをやっていると思うんですけど、今度は人の手当ても必要になっているという課題がまた膨らんでいる状況です。なので、ＯＢの皆さんであったりとか、本当に人的リソースをきちっと把握をして、現場に本当に協力をしていただけるような体制を取るということを是非国交省で頑張っていただきたい。大臣、リーダーシップを是非お願いしたいというふうに思います。 　その上で、長時間労働の常態化は労働者の大きな負担となる一方で、建設業の現場からは、地理的条件や工種などの受注内容によって繁忙期が左右されるほか、また、日々変化する気象条件にも対応しなければいけない、時間外労働の上限規制の内容が他産業と同様では対応が難しいといった意見も現場から直接たくさん聞いています。特に、夏になりますと、昔と気温が違うと、幾らファンを付けたってこれは働けないよと。ところが、時間外上限規制があって、その納期が決まっているならば、これずらさないといけないと、そのときにパッケージで組まれてしまってはやっぱりうまくいかないよと、経済成長にも課題があるんだということもたくさん伺っています。 　加えて、議論のあるのは十分承知の上で質問しますけれども、若いうちに力を付けたい、早く技術を覚えたい、段取りを考えれば時間的制約が障害となっていると、その機会を奪わないでほしいと。時間的制約を再考すれば、年間で現場を増やすことが可能であり、収入に直結をすると。日給月給の仕事であり、機会逸失には収入としてそれが影響が直撃をしているという声もたくさん現場から直接伺っております。 　もちろん、ライフスタイルの変化で歓迎しているという、働き方改革の推進に対してもこれはいいという声も伺っています。すなわち、意見がかなり幅広に分かれるという状況であります。やはり、労働時間については労働者の選択肢を増やすべきであると私は考えております。 　これまで、前政権のときには、もう少し働ける改革を進めるべきである、労働の搾取は絶対にあってはならず、健康管理義務を課した上で改革すべきだというふうに私は訴えてまいりました。それに即して厚労省で検討していることは承知をしております。 　まず最初に、厚労省の方に、現行どのような議論になっているか、どのように進んでいるか、伺います。