参議院財政金融委員会（2026-01-22）での発言

○参考人（加藤広亮君）　御質問ありがとうございます。御回答申し上げます。 　裁判所から求められた必要な資料は全て提出したということでございます。実際、先ほどお話にありました百十七名の当社の社員というのを処分をしているわけですけれども、その処分をした社員がどこを担当、今回の案件の担当者の中で処分者がある場合は、それも含めて適切に提出をさせていただいたということでございます。 　先ほど河合先生の方から、それはうそではないか、虚偽ではないかというお話がございました。裁判所の期日は代理人弁護士が出ている場でございまして、私自身はその場にいませんので、その場の状況について何か河合先生に申し上げることというのはできないのですが、少なくとも私どもの代理人弁護士は、その証拠提出、まあ非公式の形、裁判所限りの形ではございますが、している場にも在席をしておったというふうに記憶をしてございます。私も在席をしてございます。ですから、証拠提出をきちんとしたということについては事実、しかも伝聞の事実ではなく直接的な事実でございます。 　裁判所がなぜ、河合先生がおっしゃったようなこと、もし本当におっしゃったのだとすると、大変、そういった御見解を示された、若しくは何かちょっと違うニュアンスでおっしゃったのか、ちょっとその辺りのことは不確かでございますけれども、これは事実ということで申し上げますと、そこの今御質問いただきました裁判所から求められた必要な資料は全て提出いたしております。 　あくまで、ただ、プライバシーの保護というような観点もございますので、調停の、通常は、正式な形というのは、上申書という形で書面にして正式に出すわけですけれども、これをやりますと私どもが出したものも全て申立人の方にも開示をされると、こういうふうになっている関係上、あくまで非公式、正式な上申書ではないという形での提出ではございますが、そこにつきましては、是非、事実関係として提出をしているということで御理解を頂戴をしたいというふうに思います。 　以上、御回答申し上げました。