参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○小林孝一郎君　ありがとうございました。是非、持続可能な社会保障制度の構築をよろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次は、消費税増収分の活用についてです。 　新型コロナウイルス感染症が五類へ移行してから二年半になります。外出や観光、個人消費が回復し、令和四年度から七年度の消費税は増収傾向にあります。国の財政を支える柱として消費税が安定的な社会保障財源を確保する目的で導入されたことは、私自身、地域医療を支えてきた立場からも重く受け止めています。 　しかし、現実の医療、介護の現場は待ったなしの状況です。県内の中小病院を回る中でも、医師の確保ができない、高齢化で介護需要が増える一方、担い手は減っているといった悲鳴とも言える声を聞きます。子供を育てる親としても、将来世代に持続可能な医療や介護を残せるのか、大きな危機感を抱いています。 　こうした中で、増えた消費税が本当に医療や介護など社会保障の充実に使われているのか、現場からはその点に強い関心と率直な不安の声が上がっています。消費税の上振れ分は、社会保障の充実ではなく、国債の償還など後代への負担軽減に回っているのではないかという声を聞きます。 　そこで、お尋ねします。 　景気が上向く中、消費税収が伸びていますが、国民はその増加分が医療、介護等の社会保障に還元されているという実感がなく、後代への負担のツケ回しの軽減ばかりに充てられていると感じていますが、御見解をお伺いいたします。