参議院財政金融委員会（2025-11-20）での発言

○杉久武君　今述べていただいた三党合意、我々も当事者でございますので、しっかりと、今野党になりましたけれども、議論に関わってまいりたいというふうに思っておりますし、また、今日はお手元に国税に関する基準額の閾値の点検結果という資料をお配りをさせていただきました。 　私、三月の当委員会におきまして、国税徴収法の最低生活費、これは給与等の差し押さえられる場合に除外される金額になりますけれども、この物価上昇の中、十万円に調整をするという、極めて低額のまま三十年以上見直されていないことということを指摘をさせていただきました。 　また、四月の決算委員会におきましては、そういった物価上昇の中で古い基準値によって負担が増える現状を取り上げまして、当時の石破総理に質問させていただきましたところ、省庁横断的に総点検をするという答弁をいただきまして、その指示に従ってこの度総点検が行われ、国税についてはお手元の資料の三十七項目、そして地方税につきましては二十七項目の見直しが着手をされているというふうに思っております。 　国税につきましては、お手元の資料にありますとおり、過去十年以上の改正なしの二百七十三件を精査し、百三十五件は見直し要望以外と、残り三十七件が税制改正プロセスにおける見直し対象となり得ると整理をされております。 　特に、右側の青い枠の中には、マイカーの通勤手当の非課税限度額や給与の差押禁止額、これは私が三月のこの財政金融委員会で指摘をさせていただいた項目が含まれておりまして、その点については政府の皆様の御努力に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　この三十七項目の閾値の引上げについて、税調プロセスにはなろうと思うんですけれども、どういうふうに検討していくのか、このスケジュール感を教えていただければと思います。