参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○衆議院議員（赤羽一嘉君）　ちょっとそもそも論から申し上げますと、一九五四年に道路特定財源というのが制度化されて、ガソリン税が特定財源になったと。その後、一九七四年に、道路の整備を更に進めるという意味でこの暫定税率が特定財源化されたと。ところが、二〇〇九年四月に、これは道路特定財源が一般財源化されたにもかかわらず、当分の間税率という名前に変えてこれが続いていると。これは五十一年間続いているということです。 　この五十一年間続いてきたこのことが今回なぜ廃止に至ったかというと、やはり私は、三年前のロシアによるウクライナ侵略によって燃油高騰が大変厳しかったと。シミュレーションによると、レギュラー、リッター当たり二百三十円になってしまうんではないかというような中で、当時、公明党も与党でありましたので、自由民主党と政府との検討の中で、これまで取ったことのない対策でありましたが、国の予算を石油の元売会社に直入をして、ガソリン代をリッター当たり全国平均百七十円台に抑えるということを、今もこれは続けているわけです。総額十兆円近いものが投入されたと。 　しかし、そういうことを続けるということよりも、この暫定税率そのものをもう一回見直そうということで、大変大きな財源でありましたが、今回、昨年の十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党で合意がなされ、それを受け、この夏から六党の協議が始まり、私もその一員として参加をさせていただき、今回の成立に至ったものというふうに承知をしております。 　五十一年間の大変革でありますので、大変感慨深いものがありますし、しっかりと現場に混乱のないようにフォローしていかなければいけないと、こう考えています。